最大の原因
１．企業利益が出ても30年間従業員の給料を上げなかったこと。
２．給料を上げなかったため、内需拡大が発生しなかった。
経済が好調でGDPが拡大している過去のどの場面（外国を含めて）でも、必ず従
業員の給料アップの後、内需拡大が発生している。
３．企業経営者に労働生産性が向上していないのに給料は上げられない
という間違ったマインドが蔓延してしまっている。
４．労働生産性向上は経営者の責務であり、経営者が自分の責務を分かっていない。
５．政治家、経済学者、評論家等は需給ギャップを官需（財政出動）で埋めようとい
う声が多いが、財政出動して公共事業を拡大しても企業の利益は、株主と内部留
保に回るだけで社員の給料UPには繋がらないので、内需拡大は起こらないことを
理解していない。
対策
１．利益が出たら社員に還元する企業経営者のマインド改善が喫緊の課題であり、政
治家が取り組みべき施策である。
その一つの方策して、例えば、10年間の時限立法で「企業利益の三分の一は従業
員に還元すること」という法律を作ることである。現在のような物価上昇に見合
う賃上げなどしても、何年経っても日本経済の回復は見込めない。
２．企業の内部留保の二分の一は、本来従業員に配分す資源であったものである
から、政府が企業経営者に全額を10年以内に従業員に還元するように指導すると
いう施策も考えられる。
３．これら１と２は、企業により一律にとはいかないと思われ、調整は必要である。
いずれにしても、政府の出番であることは間違いない。
日本の経済回復の浮沈を決めるのは、政治家の経済に対する認識と理解が不可欠
であり、政治の行動力が試される局面と考えられる。