デジカメからスマホまで全部が大雨で壊れました
リュック1つに支給された水とチョコとタオルとロールペーパー後は財布とビザカード
帰って口にできたのがとろみ系の玉子スープ
体重も6㌔落ちてしまいました
募金ですが…今回は
信用していいんですか
【復興予算15兆円のうち約6兆円が使われず1兆円を役人ネコババ】
1年半前、大震災と津波の惨劇を目の当たりにした国民は、「東北を必ず復興させる」と誓い合った。
政府は震災復興のため、昨年度は3次にわたって約15兆円もの復興補正予算を組み、今年度分と合わせて総額19兆円（当面5年分）の震災復興予算を東北に集中的に投下することを決めた。
その財源をまかなうために25年間にわたる所得税引き上げと10年間の住民税引き上げ（2014年6月実施）という、異例の長期間の臨時増税が実施される。
「復興財源の足しにする」ために子ども手当制度の廃止（減額）、高速道路無料化実験の廃止、国家公務員の人件費削減などが決まったことは記憶に新しい。
それでも、国民は「欲しがりません復興までは」と負担増に堪える覚悟をした。
現実には復興予算の多くが被災地には届いていない。国の予算は制約ばかりで被災地が本当に必要としている事業には、使えない仕組みになっているからだ。
地元自治体は津波で水没した地域の地盤かさ上げや流された公共施設の建て替え、小中学校の耐震工事、避難所までの道路整備などの予算を要求したが、「施設の耐震化などは別の予算がある。
復興と関係の薄い事業に配分したら納税者の理解が得られない」（復興庁幹部）と審査を厳しくして、大半は却下された。
苦労して予算をもらうことができても、復興にはつながらない。
震災被害が大きかった気仙沼市や南三陸町などがある宮城6区選出の小野寺五典・衆院議員（自民党）が語る。
「被災地の自治体は壊滅状態だから税収もない。そこで復興に自由に使えるという触れ込みの復興交付金が創設されたが、使途が40事業に限定され、土地のかさ上げすらできない。気仙沼では水産庁の復興事業で漁港周辺の地盤を高くしたが、そこに以前あった商店を建てるのはダメだといわれた。これでは町の復興には使えません」
その結果、復興予算約15兆円のうち、4割に相当する約6兆円が使われずに余った。
自治体への復興交付金も8割以上が残り、前述の被災者向け復興住宅の整備予算に至っては1116億円のうちわずか4億円しか使われていない。
総額19兆円を注ぎ込む復興は、絵に描いた餅だった。
大新聞・テレビはそうした復興予算の使い残しの原因は自治体の職員不足や縦割り行政の弊害だと報じているが、真実を見ていない。
霞が関の役人は、わざと復興のカネを被災地の自治体には使えないように制限している。
その証拠に、余った復興予算のうち「不用額」とされた約1兆円は、今年度から新設された「東日本大震災復興特別会計（復興特会）」に繰り入れられ、各省庁に分配される。
この復興特会の使途を見ると、復興とは名ばかりで、国民・被災者が知らないところで役人の掴みガネとなっていた。
不用とされたカネが、シロアリ官僚の餌に化けたのだ。では、役人のネコババの実態を見ていこう。
シロアリ官僚たちがまず目をつけたのが、官僚利権の王道である「ハコ物建設」だった。
復興特会には「全国防災対策費」という名目がある。
「東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策」に該当すれば、被災地でなくても復興予算が受けられる仕組みだ。役人たちは狡猾(ｺｳｶﾂ)にこれを利用した。
今回は大丈夫なのか？
リュック1つに支給された水とチョコとタオルとロールペーパー後は財布とビザカード
帰って口にできたのがとろみ系の玉子スープ
体重も6㌔落ちてしまいました
募金ですが…今回は
信用していいんですか
【復興予算15兆円のうち約6兆円が使われず1兆円を役人ネコババ】
1年半前、大震災と津波の惨劇を目の当たりにした国民は、「東北を必ず復興させる」と誓い合った。
政府は震災復興のため、昨年度は3次にわたって約15兆円もの復興補正予算を組み、今年度分と合わせて総額19兆円（当面5年分）の震災復興予算を東北に集中的に投下することを決めた。
その財源をまかなうために25年間にわたる所得税引き上げと10年間の住民税引き上げ（2014年6月実施）という、異例の長期間の臨時増税が実施される。
「復興財源の足しにする」ために子ども手当制度の廃止（減額）、高速道路無料化実験の廃止、国家公務員の人件費削減などが決まったことは記憶に新しい。
それでも、国民は「欲しがりません復興までは」と負担増に堪える覚悟をした。
現実には復興予算の多くが被災地には届いていない。国の予算は制約ばかりで被災地が本当に必要としている事業には、使えない仕組みになっているからだ。
地元自治体は津波で水没した地域の地盤かさ上げや流された公共施設の建て替え、小中学校の耐震工事、避難所までの道路整備などの予算を要求したが、「施設の耐震化などは別の予算がある。
復興と関係の薄い事業に配分したら納税者の理解が得られない」（復興庁幹部）と審査を厳しくして、大半は却下された。
苦労して予算をもらうことができても、復興にはつながらない。
震災被害が大きかった気仙沼市や南三陸町などがある宮城6区選出の小野寺五典・衆院議員（自民党）が語る。
「被災地の自治体は壊滅状態だから税収もない。そこで復興に自由に使えるという触れ込みの復興交付金が創設されたが、使途が40事業に限定され、土地のかさ上げすらできない。気仙沼では水産庁の復興事業で漁港周辺の地盤を高くしたが、そこに以前あった商店を建てるのはダメだといわれた。これでは町の復興には使えません」
その結果、復興予算約15兆円のうち、4割に相当する約6兆円が使われずに余った。
自治体への復興交付金も8割以上が残り、前述の被災者向け復興住宅の整備予算に至っては1116億円のうちわずか4億円しか使われていない。
総額19兆円を注ぎ込む復興は、絵に描いた餅だった。
大新聞・テレビはそうした復興予算の使い残しの原因は自治体の職員不足や縦割り行政の弊害だと報じているが、真実を見ていない。
霞が関の役人は、わざと復興のカネを被災地の自治体には使えないように制限している。
その証拠に、余った復興予算のうち「不用額」とされた約1兆円は、今年度から新設された「東日本大震災復興特別会計（復興特会）」に繰り入れられ、各省庁に分配される。
この復興特会の使途を見ると、復興とは名ばかりで、国民・被災者が知らないところで役人の掴みガネとなっていた。
不用とされたカネが、シロアリ官僚の餌に化けたのだ。では、役人のネコババの実態を見ていこう。
シロアリ官僚たちがまず目をつけたのが、官僚利権の王道である「ハコ物建設」だった。
復興特会には「全国防災対策費」という名目がある。
「東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策」に該当すれば、被災地でなくても復興予算が受けられる仕組みだ。役人たちは狡猾(ｺｳｶﾂ)にこれを利用した。
今回は大丈夫なのか？