＜東証１万円＞海外投資家の期待集め　上昇急激、過熱感も

東京株式市場で日経平均株価が１万円台を回復したのは、売買代金の７割弱を占める外国人投資家が、新政権の金融・経済政策を材料に日本株を買い進めているためだ。例年なら海外勢がクリスマス休暇に入り、売買が減る時期だが、「日本株を持たざるリスク」を意識した売買が膨らんでいる。市場では、当面は株高が持続するとの見方が多いが、新政権の政策運営や世界経済の情勢次第で、いったん株価が下落に転じるとの指摘もある。

　野田佳彦首相が衆院解散方針を発表した１１月１４日以降、海外勢は新政権への期待感から日本株を買い進めた。衆院選で自民党が圧勝すると、安倍晋三総裁が日銀への金融緩和圧力を強めるとの見方が一段と強まり、日銀が来年１月にかけて追加緩和に踏み切るとの観測が浸透。円安や株高の進行に伴い、それまで日本に目を向けなかった投資家の資金が流入し、一段の株高が進むようになった。

　東証によると、１１月２週目（１２～１６日）から４週連続で、売る株より買う株が多い「買い越し」が続いている。衆院選以降も、様子見姿勢が強かった長期保有目的の海外勢が買い注文を出しているとみられ、「年内に、今年の最高値（１万２５５円１５銭）を更新する可能性がある」（いちよしアセットマネジメントの秋野充成氏）との声も出ている。

　とはいえ、日経平均株価は先月１４日の終値（８６６４円７３銭）から１カ月余りで１７．２％も上昇。過熱感から、いったん調整に入ってもおかしくない局面だ。このため、新政権の経済政策運営次第で株価が下落に転じるとの見方もある。

　市場は現在、自民、公明両党が１０兆円規模の補正予算案を編成する方針を打ち出したことに対し、「景気浮揚につながる」と好感している模様だ。ただ、財政の持続可能性に疑問符が付けば、株安や債券安などの「日本売り」を招きかねない。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は「国債を大量増発すれば、長期金利が上昇（国債価格は下落）し、格下げリスクにつながる」と話す。

　外交や海外経済の先行きも気がかりだ。最近は欧州債務問題も落ち着いているが、ＳＭＢＣ日興証券の阪上亮太氏は「２月に予定されるイタリア総選挙が混乱すれば、欧州危機の再燃が意識される」と指摘。「領土問題で日中関係が悪化すれば、輸出企業を中心に業績が下振れする」（秋野氏）との懸念もある。【浜中慎哉】

日経平均は3日ぶり反発、安倍発言受けた円安進行を好感

［東京　２５日　ロイター］　前場の東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発した。前週末から週初にかけて米国株は下落したが、自民党の安倍晋三総裁があらためて日銀に強力な金融緩和を求めたことから円が対ドルで１年８カ月ぶりの安値まで進行。

三連休明けの東京市場では円安メリットの主力輸出株が買われたほか、緩和期待を背景に証券、不動産などが値上がりし、日経平均は節目１万円を回復した。ただ外為市場での円安進行が一服すると、日本株の上値も抑えられた。

自民党の安倍晋三総裁は２３日、２％のインフレ目標設定に関する要求を日銀が受け入れない場合、日銀法改正を検討する考えを示したほか、４月に任期切れとなる白川方明総裁の後任人事について、強力な金融緩和に賛成する人物を選ぶ意向を示した。「安倍発言で金融緩和期待があらためて強くなっている。一部の海外勢は休暇に入ったようだが、長期資金の買いは継続しているようだ」（準大手証券）という。

一方、「年末が近づき市場参加者の減少が見込まれる。手掛かり材料にも乏しく、積極的には上値を追えない」（楽天経済研究所シニア・マーケットアナリストの土信田雅之氏）と指摘され、一段の上値を買う動きは乏しい。テクニカル面で短期的な過熱感が解消されていないことも買い手控え要因とみられている。

個別銘柄では、三菱ケミカルホールディングス＜4188.T＞が反発。２５日、米カーライル・グループ＜CG.O＞から、奈良県の薬剤カプセルメーカー、クオリカプスを買収することが明らかとなり、材料視された。

半面、三菱電機＜6503.T＞は続落した。同社は２１日、防衛省などへ装備品の代金を水増し請求していた問題で、過大請求額や違約金などを合わせた返納金の見積額が７７３億円になると発表。２０１３年３月期の連結決算の営業外費用に引き当て計上し、業績予想を下方修正したことを嫌気した。

東証１部騰落数は、値上がり１１４８銘柄に対し、値下がり３８６銘柄、変わらずが１５３銘柄だった。

日経平均＜.N225＞

前場終値 10066.61 +126.55

寄り付き 10092.35

安値／高値 10062.39─10119.35

東証出来高(万株) 123186

東証売買代金(億円) 5977.09

カザフスタンで軍用機墜落　２０人超死亡か

インタファクス通信によると、カザフスタン南部シムケント近郊で２５日、カザフスタンの軍用機アントノフ７２が事故に遭った。同国の航空管理当局によると、軍用機には７人の乗員と２０人の軍人が搭乗していたという。全員が死亡したとの情報もある。同機は同日夕、カザフスタンの首都アスタナからシムケントに向かっていた。（モスクワ　佐々木正明）

北のミサイル発射で深まる懸念　ちらつくイランの影

北朝鮮が「人工衛星」と称する新たなミサイル発射を強行し、米本土に到達可能な射程約１万キロの大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発に、また一歩近づいた。オバマ政権は国連安全保障理事会で制裁決議の採択を目指し、単独での金融制裁強化の検討にも着手。ＩＣＢＭの脅威に加え、ミサイル技術の拡散に拍車がかかる懸念を深めている。また、安保理での制裁協議では、新体制に移行した中国政府の説得が不可欠で、２期目に入るオバマ政権の対中政策を占う試金石になるとの指摘も出ている。

　■国家安保の最優先事項

　「決議違反が重大な結果を招くとの明確なメッセージを発信しなければならない」。国家安全保障会議（ＮＳＣ）のトミー・ビーター報道官はミサイル発射後の１１日に発表した声明で、北の「挑発的行動」を非難。安保理の「適切な行動」が不可欠との認識を示し、北寄りの姿勢を示すことも多い中国を牽制（けんせい）した。

　ブッシュ前政権でＮＳＣアジア部長を務めたビクター・チャ氏は、２期目のオバマ政権にとって北が「国家安全保障の最優先事項」の一つに浮上するだろうと予測。核兵器とミサイル開発の阻止に本腰を入れる必要性を強調している。

　北がＩＣＢＭを手にするには、ミサイルが大気圏に再突入する際の熱や衝撃対策、弾頭の小型化も必要とされ、完成は早くても２０１５年以降との見方が有力だ。

　ただ、これまで推定されていた射程３０００キロを大幅に更新したのは確実で、米国の「直接的な脅威」は増大している。

　■ちらつくイランの影

　地理的に離れている北朝鮮のミサイル開発に対し、米国民が示す関心は低い。だが、今回はミサイル開発にイランの影がちらついたことで、いつも以上に大手メディアが大きく取り上げた。

　ＵＰＩ通信は複数の欧米の外交官の話として、イランのミサイル技術者や軍関係者が発射に失敗した今年４月と同様、北朝鮮のミサイル発射実験に立ち会うと報じた。北朝鮮が４月の失敗から極めて短期で態勢を立て直したことについても「他国の協力がなければ難しい」との指摘は専門家に根強い。

　北朝鮮とイランが射程１万キロのＩＣＢＭを完成させれば、イランが米東海岸を射程に入れることを意味する。テロ組織に大量破壊兵器が流出する危険も飛躍的に増大するため、米国側の懸念は強い。

　ジェイ・カーニー米大統領報道官（４７）は、北のミサイル発射が大量破壊兵器の不拡散に深刻な脅威になるとの認識を示し、オバマ政権は兵器不拡散を「最重要事項」に位置づけ、北への「圧力」を強めていくと強調した。

　最近まで国防長官直属の上級顧問（東アジア政策）を務めたジェームズ・ショフ氏は、ミサイル発射の成功で、北朝鮮製のミサイル技術が「評価を取り戻し、価格の上昇につながる可能性がある」との見立てを示す。

　■対中政策占う試金石

　今後の米中関係への影響を指摘する見方もある。ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は４月の安保理制裁協議で、中国が米国の提案にことごとく反対するなど「中国は北朝鮮の弁護士役を果たしている」と批判する。

　ただ、今回は中国政府が新体制に移行。どこまで制裁に協力を取り付け、有効な決議を導けるかが、２期目のオバマ政権の中国政策を占う「試金石になる」との見方を示しており、国連での応酬が注目されている。（いぬづか・ようすけ　ワシントン支局）

韓国、北朝鮮のロケット残骸を分析＝衛星打ち上げはミサイル発射試験に相当―中国報道

【新華網】　韓国国防省は２３日、北朝鮮が今月１２日に衛星打ち上げ用ロケットと称して打ち上げた「銀河３号」の残骸を分析した結果として、「射程１万キロの長距離ミサイルを発射したことに相当する」と発表した。新京報が伝えた。

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■より多くのロケットを開発

北朝鮮中央テレビ局によると、北朝鮮労働党中央委員会は２１日に平壌（ピョンヤン）で衛星打ち上げの功労者のための宴会を開いた。

金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は夫人とともに出席し、「北朝鮮人民が故金正日総書記にささげた最大のギフトである。今後も科学技術者を自分の第一の戦友、同志とみなす」とスピーチ。「北朝鮮の衛星打ち上げは北朝鮮の前進を阻止しようとする敵対勢力を打ちのめし、北朝鮮の国際社会における存在感や影響力を高めた」と強調した。

ロシアのメディアが伝えたところによると、金第１書記は「各種の実用衛星、威力のある運搬ロケットをより多く開発し、打ち上げるべきだ」と語った。

■韓国、北朝鮮ロケットの残骸回収

韓国は２１日、黄海で「銀河３号」の残骸を回収。韓国国防情報省、国軍情報司令部、航空宇宙研究院など４２人の専門家から成るチームが残骸を分析した。

韓国国防省が２３日に公表したところでは、「銀河３号」は核弾頭の重量の目安とされる５００～６００キロの弾頭を１万キロ以上運搬する能力を持つと推定される。残骸として回収した「酸化剤」のタンクには第一級ロケットの燃料が積まれていた。これは旧ソ連が弾道ミサイル開発に当たり利用していたものと同じだった。

韓国国防省の専門家によると、北朝鮮は３段階長距離ロケット開発に成功し、それに必要な分離技術も開発した。専門家の判断では、北朝鮮は宇宙飛行器よりも大陸間弾道ミサイルの開発により関心が高いとみられる。

米メディアなどは、「北朝鮮は衛星の打ち上げを名目に、弾道ミサイルの技術をテストした」との見方を伝えている。

（編集翻訳　伊藤亜美）

【世界限定】ルイヴィトン　ダミエ　アズール-ジェロニモス-バムバッグ白 N51994

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LOUIS VUITTON　ルイヴィトンダミエアズール人気のジェロニモス☆ウエストポーチまたはショルダーバッグのN51994白格をご覧頂き有難うございます。
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バッグのサイズは約W19*H14*D9cmです。ダミエ?キャンバス素材で、未使用新品。
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【インド】新車購入の燃費に対する不満、ここ数年で大きく減少

インドの新車購入者の間で、燃費に対する不満がこの数年で大きく減少していることが分かった。

　米大手調査会社JDパワー＆アソシエイツの日本法人JDパワー・アジア・パシフィック（東京・港）が実施した初期品質調査（IQS）によるもの。　

　調査は今年5-9月にかけて、全国25都市で11年11月-12年7月の間に国内で新車を購入したドライバー8,688人を対象に、購入後2-6カ月の時点での車両に関する意見や不満な点などを聞いた。対象車種は94モデル。

　「エンジン・トランスミッション」「デザイン」「乗車体験」「冷暖房設備」、内装」「シート・カーオーディオ」「ナビゲーションシステム」などのカテゴリーにまたがる計200項目について調べた。ポイントが低いほどドライバーの満足度が高いことを示す。

　全項目を合わせた総合ポイントの平均は120で、11年の119と比べてほぼ横ばいだった。

　一方、燃費に関して「不満」としたドライバーはこの5年間で23ポイントと大幅に減少した。JDパワーでは「エンジン技術の進化により各社が販売するクルマの燃費性能が向上したことに加え、小型エンジンを搭載する動きが広がったことが影響した」と分析している。　

　ただ、「実際の燃費性能と販売代理店の従業員の説明内容との間に開きがあった」とした回答は67％に達し、08年の調査と比べて5ポイント増えた。JDパワーでは「自動車メーカーが取り組むべき今後の課題」としている。　

　車種別の満足度では、ホンダ「City（シティ）」が中型車部門で10年連続で首位を獲得。このほか、同社の新興国市場向けハッチバック型小型車「Brio（ブリオ）」が高級小型車部門、トヨタ「Innova（イノーバ）」が多目的車（MPV）部門、トヨタ「Fortuner（フォーチュナー）」がスポーツ多目的車（SUV）部門、マルチ・スズキ「Swift DZire （スイフト・ディザイア）」がエントリータイプの中型車部門でそれぞれ最高の評価を得た。イノーバは6年連続でトップとなった。

11/30/2012

来年の「夢」白ヘビに乗せて　１００枚連だこ、東京ミッドタウンに登場

正月の風物詩のたこを１００枚連ねて来年のえと、巳（ヘビ）を表現した「ゆめ百連凧（だこ）と大凧」が、東京都港区の東京ミッドタウン内に２７日登場、正月ムードを演出している。

　高さ約２５メートルの大吹き抜けスペースに飾られた長さ約３０メートルの連だこは、夢で見ると縁起がよいとされる「白ヘビ」をイメージ。公募で集まった人々の夢がそれぞれ書き込まれた。縦４・８メートル、横３・６メートルの大だこには書道家の手で「迎春」や「夢」の文字が大きく書かれている。

　展示は来年１月２７日まで。

＜雑記帳＞氷点下１度ごとに宿泊料１％下げるサービス開始

気温が氷点下になったら、マイナス分を宿泊代金から値引き－－。長野県上田市の菅平（すがだいら）高原（標高約１５００メートル）にある「あずまや高原ホテル」が今冬（３月末まで）初めての割引サービスを始めた。

　菅平高原は毎冬、氷点下２０度まで下がる。ホテルは天然温泉が売りだが「寒過ぎて客足が減る」のが悩みだった。そこを逆手に取り、ホテルの寒暖計で氷点下１度ごとに宿泊料を１％下げる特典を思い立った。

　１２月２６日に氷点下１０度になるなど、年末にかけて連日氷点下を記録。例年以上の厳しい寒さに、「懐が温まる」と喜ぶ客に対し、「あまり寒過ぎるのも」と青ざめ気味のホテル関係者。【仲村隆】

脱原発、民主と一線　安倍氏　普天間は県内移設

自民党の安倍晋三総裁は２１日、山口県庁で記者会見し、建設が凍結されている中国電力上関（かみのせき）原発に関し「民主党政権が決めたことは決めたこととして、もう一度見直しをしていきたい」と述べた。原発政策全般についても「１０年間でベストミックスを考えるという大方針がある。その中で新設をどう考えるかもう一度見直す」と語った。いずれも、民主党政権が掲げた「脱原発」路線とは一線を画す考えを示した発言だ。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題に関しては「名護市辺野古（へのこ）に移設する方向で地元の理解を得るため努力したい」と述べ、日米合意に沿った県内移設実現を目指す考えを示した。北方領土問題については「領土問題を解決して平和条約を結びたい。そのことで日露関係は飛躍的に発展していく」と述べ、積極的に取り組む姿勢を改めて示した。

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