政府は6日、官民が共同で運営する「地震保険制度」について、保険金支払いの限度額を従来の5兆5千億円から6兆2千億円に引き上げました。
東日本大震災の発生以降、「地震保険」の加入者も増加傾向にあり、政府は関東大震災級の大規模地震が発生しても十分な保険金支払いができるよう、「地震保険制度」の信頼性を高める必要があると判断したそうです。
私ども民間の保険会社側の立場としては、お客様に安心していただけるので喜ばしいことではありますが、国の負担額は拡大しますね。
今回の決定で、6日以降に発生した1回の地震で支払われる保険金のうち、民間負担は従来の7244億5千万円から4880億円に軽減されます。
東日本大震災を教訓に国の制度もいろいろと見直されていますね。