関電が11月の値上げ申請で示した来年度から3年間の料金原価は、燃料費と他社からの購入電力料が、5割近くを占める。大飯3、4号機が3年間停止したとすると、代替する火力発電の燃料費負担が増え、年間で2050億円の負担増が生じる。
この結果、値上げ幅は約1・5倍に拡大するほか、大飯の稼働継続とともに前提にしている来年7月以降の高浜3、4号機の再稼働までできなくなると、値上げ幅は30・6%で2倍近くになる。
4月を目指す関電の値上げは、「産業分野によってはかなり負担が大きくなり、切実な問題」(関西経済同友会の大林剛郎代表幹事)だ。
関電は、来夏の一般社員の賞与(ボーナス)支給を見送るなど追加対策を示しているが、値上げ幅の圧縮効果は限定的。
規制委は、科学的見地で原発の安全性を判断するが、「原発が完全停止した場合、経営努力にも限界があり、大幅な値上げが回避できない」(関電幹部)状況だ。
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