B-1グランプリ
 
 
2011年11月30日 日経ビジネス
 
兵庫県姫路市で11月12、13日に行われた第6回「B級ご当地グルメの祭典 B-1グランプリ」。北は北海道、南は宮崎県から63団体が参加し、2日間で過去最高となる51万5000人を集めた。
 この大会で決定したトップ10のメニュー。実はある共通点があることをご存じだろうか。まずは選ばれた10団体をおさらいしたい。
 
1位に輝いた「ひるぜん焼そば」は、岡山県と鳥取県の県境にある蒜山高原で50年来親しまれているメニューだ。具材には豚肉ではなく鶏肉、しかも卵を産み終えた廃鶏を使うのが元祖の味で、コリコリとした食感を楽しめる。タレは玉ねぎやリンゴ、みそなどを加えたジンギスカンベースで麺によく絡む。提供店は蒜山高原でも10店と少なく、街おこしの取り組みを始めたのもわずか2年前という新顔だったが、B-1参加2年目での優勝となった。
 
10位以内でもう一つ特筆すべきは、やはり4位の「なみえ焼そば」だろう。福島県浪江町で50年以上前から親しまれてきた極太の焼きそば。具材は豚肉ともやしだけ、と非常にシンプルだ。
 残念ながら原発事故の影響で、今は浪江で食べることはできなくなってしまったが、震災前の提供店は17店舗。以前浪江のショッピングセンターを訪れたときにはフードコートにもメニューがあり、スーパーにも普通に極太麺が置かれていて、驚いたことを覚えている。今回の入賞は感慨もひとしおだろう。
 
B級ご当地グルメは2種類ある
 
 前置きが長くなってしまったが、姫路でベスト10入りしたメニューの共通点とは何か。それは「10種類すべてが、昔から地元で愛されてきたメニューである」という点だ。
 
 「ご当地」なんだから当たり前だろう、と思うのは早計だ。B級ご当地グルメは、実は2種類ある。
 一つは前述したような、昔から食べられてきたものを街おこしのために活用した「発掘型」。もう一つが、街おこしを狙ってここ数年で新たに考案された「開発型」だ。今回姫路に出展した63団体のうち、開発型が20団体近くも参加している。第1回から出展している北海道富良野市の「富良野オムカレー」や、第2回から参加の岐阜県郡上市「奥美濃カレー」がその代表例。今年は開発型の入賞はなかったが、昨年の厚木大会では静岡県三島市「みしまコロッケ」が9位、北海道北見市の「オホーツク北見塩やきそば」が10位に入るなど健闘している団体もある。
 
 B-1グランプリの知名度が高まるにつれて、この開発型メニューが急増している。住民からアイデアを募ってレシピコンテストを行ったり、コンサルタントや有名料理人に考案してもらったり、あるいは地元特産の食材を使ったメニューを考えたりと、その手法は実に様々だ。「目指せB-1」を旗印に、日々新メニューが考案されている。
 
 しかしながら、この「開発型」の乱立に警鐘を鳴らす人がいる。B-1グランプリを主催する、B級ご当地グルメでまちおこし団体連絡協議会(通称愛Bリーグ)、専務理事兼事務局長の俵慎一氏だ。
 
俵氏は「開発型自体を否定するわけではない」と前置きしながらも、「街おこしの素材として、開発型メニューは非常に難易度が高い。開発型の平均寿命は3年」と言い切る。
 
「開発型」にカレーが多いワケ
 
 街おこしをするに当たって、開発型と発掘型はどう異なるのか。“初速”が有利なのは開発型だ。発掘型の場合は、その地元で昔から当たり前のように食べられているものなので、「そんなもので人を呼べるのか」と理解を得るのが難しい。その点開発型は、「新メニュー開発」と打ち出せば、物珍しさから地元メディアが飛びつく上に、行政などから開発の補助金や予算が付くことも多い。提供する飲食店を訪れる客も増えるだろう。
 
 発掘型は地元の特産品を生かしたものに限られないが、開発型はゼロから考えるため、「地産地消を兼ねられる」という点でも最初の賛同を得られやすい。開発型メニューにはカレーが多いが、これは野菜などの特産物を具材として入れやすいのが主な理由だ。
 
 状況が変わるのは2年目以降。開発型は「メディアの露出は激減し、売り上げが大きく落ち込む。また創作料理が多いので飽きられやすい」と俵氏は語る。3年目になると、多くの場合はさらに売れなくなり、飲食店のメニューからは消滅。補助金や予算も3年単位であることが多い。これが「開発型平均寿命3年説」の根拠である。
 
 俵氏は「街おこしに必要なのは、地域住民のムーブメント」と指摘する。直接受益者である飲食店の人間以外に、街を盛り上げるため自ら犠牲を厭わず、楽しみながら街おこしに尽力する住民の存在が欠かせないという。ところが開発型の場合は主に飲食店が音頭を取ることが多く、住民も昔から愛着を持って食べてきたメニューではないため、このムーブメントを起こすのが難しい。コンサルタントや有名料理人が作ったメニューを渡され、「後は皆さんでお願いします」といわれても、この先5年、10年と苦労しなければならないのは地域住民だ。俵氏は「開発型は、時として携わる人を不幸にしてしまう」と指摘する。
 
 一方、発掘型の場合は立ち上がりの予算もつかず、地元のメディアからは“当たり前のメニュー”と見られて取り上げられにくい。ただいったんムーブメントという火がついてしまえば、「自分の愛するメニューのため、ひいては自分の住む街のため」と住民の賛同を得られやすい。今やB級ご当地グルメの代名詞となった静岡県の「富士宮やきそば」や、昨年優勝した「甲府鳥もつ煮」、なみえ焼そばなどの活動の中心となっているのは、飲食店以外の人たちだ。万が一、発掘型で街おこしがうまくいかなかったとしても、もともとあったメニューなので消滅することはない。予算が最初からないため、傷が浅くて済むというメリットもある。
 
かように開発型メニューで街おこしを続けることは難しい。ただ数こそ少ないが成功しつつある事例もある。
 
「はい、これからご当地グルメにしてください」
 
 その一つが、静岡県富士市吉原地区の「つけナポリタン」だ。名前からしていかにも開発型で、一言で表すと「トマトつけ麺」。パスタに使われる小麦と中強力粉をブレンドした麺を茹でてから油で炒め、地元の桜えびを和える。それをトマトベースの濃厚スープに浸して食べるもの。非常に手の込んだ逸品だ。
 
 つけナポリタンのきっかけは、2008年のテレビ番組の持ち込み企画。東京の有名ラーメン店の店主2人がそれぞれメニューを考案し、勝った方がご当地グルメになるというものだった。「いきなり持ち込まれて、『はい、これからご当地メニューにしてください』と言われ、本当に驚いた」と当時の関係者は話す。
 
 ここまでは失敗する典型例だが、ここから地元の人が奮起する。衣料品店を経営する小川和孝氏が音頭を取り、地元の料理教室を開いたり、子どもたちを集めて応援団を編成したり、応援ソングを作ったりと、地域メニューへの定着のために奔走した。その結果、提供店は徐々に増え、現在は40店舗以上がメニューを提供。地元客や近隣の街の人もこのメニュー目当てで提供店を訪れ、確実に地元のメニューとして根付きつつある。“鬼門”の3年目である今年、姫路大会にも初めて参加し、好評を博した。
 
「成功しているところは、『食を売る』ではなく『街を売る』という街おこしの本質を理解した上で、かつ飲食店以外の人たちが積極的に活動しているところに限られる」(俵氏)。ただ、このような開発型の成功事例は非常に稀だ。
 
愛Bリーグでは、失敗しやすい開発型での参加を避けるために、今後は「少なくとも5年以上の街おこしの活動実績」がないと入会できないようにするという。平均寿命が3年の開発型で、5年以上経っているものなら、地域住民にもすでにご当地グルメとして受け入れられている可能性があるためだ。
 
 開発型の担当者からは、「5年? そんなにかかるんですか」と言われるそうだ。そんな時、俵氏は「失礼ですが、街おこしをどのくらいの期間取り組むつもりなんですか」と答えるという。
 
 その通りだろう。富士宮やきそばも街おこしを始めてから10年以上の年月をかけて、今の姿にたどりついた。昔から地元に根付いていた発掘型メニューでさえそうなのだから、突如現れた開発型なら、地元の理解を得られるまでに、途方もない年月がかかるのは想像に難くない。
 
 一消費者としても、開発型より発掘型の方が望ましいと思う。ご当地グルメは、その味だけを楽しむものではない。なぜそのメニューがこの地域だけで生まれ、受け継がれているのか。「牛の内臓を運ぶ街道沿いだったからホルモンが定着した」「ジンギスカンを食べる地域で、それを焼きそばのソースに使ったのが始まり」などのエピソードを聞き、思いを馳せながら食べるのが、その地域の食を楽しむ醍醐味だろう。
 
 一方で開発型メニューであっても、それが心底地元からの理解を得られ、長く続くのであれば、それはそれでありだとも思う。街おこしを目的としたものではなかったが、発掘型ももともとは戦後などに「開発」されたメニューだったはずだ。私個人は開発型に興味はないが、取り組みが住民の不断の努力で50年続いたとすれば、いつしか「開発」というレッテルは取れ、立派な街の名物になっていることだろう。
一川保夫
 
 
2011.12.03 zakzak
 
一川保夫防衛相の辞任論が、与野党で高まっている。野党側は来週、一川氏と、マルチ問題を抱える山岡賢次国家公安委員長の問責決議案を提出する方針。両氏は、小沢一郎元代表の側近だが、小沢氏周辺にはこんな議員しかいないのか。

 一川氏は2日午後、沖縄県庁を謝罪に訪れたが、仲井真弘多知事は怒りを露わにし、15分予定だった会談を8分で打ち切った。確かに一川氏の大臣としての適性欠如は甚だしい。

 9月の就任直後に「自分は安全保障に関しては素人」と語ってミソをつけたのを始め、ブータン国王夫妻を歓迎する宮中晩さん会を欠席するなど失敗続き。

 一川氏は石川県の農家の生まれ。三重大学農学部を卒業して旧農林省入省した。25年間の官僚生活を経て、「政治による農業への配慮が必要」として政治家に転身。小沢氏の側近として、「農家の戸別所得補償制度」を確立した人物であり、防衛・安全保障は専門外。

 ただ、一連の問題言動は、「知識不足というより、政治家としての資質欠如。防衛省では連日、一川氏に細かなレクチャーをしているが、激高しやすい性格もあるのか、国会や記者会見で厳しく追及されると、まともに答弁できなくなる」(防衛省関係者)という。

 このままでは、東日本大震災での救援・復旧活動で高まった防衛省・自衛隊への評価を、大臣1人で失墜させかねない。

 野田佳彦首相は2日、更迭を否定したが、民主党ベテラン議員は「迷っているはずだ」と指摘。こう続ける。

 「野田首相も本音では『一川氏も山岡氏も、大臣失格だ』と思っているはず。ただ、更迭すると、自身の任命責任が問われるだけでなく、『反消費税増税』で政権と距離を置き始めた小沢氏がさらに硬化して、党内混乱が進む可能性がある。きっと、首相は『小沢グループ代表で起用したのに…。小沢氏側近はロクな議員がいない』と怒りを抱えているはずだ」

竹島
 
 
2011.12.03 zakzak
 
 わが国固有の領土にもかかわらず、韓国が不法占拠を続けている竹島(韓国名・独島)の海洋基地化が進んでいる。15階建ビルに相当する海洋基地の建設計画に加え、先月末には、大規模な埠頭兼防波堤の建設計画も発表された。背景には、野田佳彦首相が10月の訪韓時に、抗議も問題提起もしなかった弱腰外交が影響しているという。

 韓国政府が発表した埠頭兼防波堤は、長さ400メートル以上。これまで300トン以下の小型船しか接岸できなかった同島に、5000トンの大型船が接岸できるようになる。建設費は4074億ウォン(約270億円)。2016年の完成を目指すという。

 韓国は今年、竹島にさらに執着している。

 8月12日に「領土守護特別委員会」が予定され、同月14日に与党・ハンナラ党代表、同月15日に野党・民主党代表が竹島上陸を計画。また、同月10日にはファッションショーが、9月3日と10月15日には音楽会が企画されていた。

 いずれも「天候不良」を理由に中止されたが、自民党の新藤義孝衆院議員は「私と稲田朋美衆院議員、佐藤正久参院議員の3人(いずれも自民党)が8月1日、韓国・鬱陵島を視察しようとして、ソウル・金浦空港で入国を拒否された。日本でも大問題になり、韓国政府が与野党代表の竹島上陸などを躊躇したのが真実だ」という。

 ところが、10月18、19日の野田首相の訪韓後、韓国政府は再び強気に転じたという。新藤氏は解説する。

 「野田首相は、李明博大統領との日韓首脳会談で、竹島問題について一切触れなかった。これで韓国政府は『野田政権は恐れるに足りない。今のうちに既成事実を積み重ねよう』と決断したのだろう」

 韓国は、10月28日にファッションショー、11月11日に音楽会を竹島で開いた。日本政府は中止要請したが、韓国外交通商部は「対応する価値なし」と無視。埠頭兼防波堤建設も、武藤正敏駐韓大使が計画中止を要請したが、朴錫煥外交通商部第一次官は「日本政府の関与する問題ではない」と切り捨てた。

 新藤氏は「そもそも、民主党の閣僚は『韓国が竹島を不法占拠している』と決して言わない。こうした姿勢が根本的な問題なのだ」という。

 国家主権を忘れた政治のツケは大きい。
 
(政治ジャーナリスト・安積明子)

中華民国
 
 
2011.12.03  NEWSポストセブン
 
 経済の急成長とともに台湾への野心を剥きだしにしつつある中国。しかしそれを見過ごすことは日本にとっても大きな問題になりかねないとジャーナリストの櫻井よしこ氏は警告する。
 
* * *
軍事力で相手を脅しながら、一方では経済や文化の交流で籠絡し、抵抗の意欲を失わせる。こうして軍事力を使わずに相手を屈服させるのが「孫子の兵法」、中国の戦略です。
 
中国の策略に自ら嵌まり、属国精神に染まっているのかと問いたくなるのが、台湾の馬英九総統です。台湾はアメリカに新型戦闘機F16C/Dを66機購入したいと要望して結果断られましたが、馬氏は、「米国がF16C/Dの売却をできなくても仕方がない」と発言したと聞いています。最初から諦めているかのような発言です。「自分たちの手で台湾を守る」という気概そのものが、国民党政権にはないと言わざるを得ません。
 
中国は1979年以来、台湾に「三通」(通商、通航、通信の直接交流)を呼びかけてきました。その結果、両国の経済的交流が深まり、昨年9月には中台経済協力枠組協定(ECFA)が発効しました。協定では中国が539品目の関税を撤廃し、台湾は267品目を撤廃と、一見台湾に有利ですが、真の目的は台湾を「経済的に離れられなくする」ことです。
 
台湾経済の中国への依存度は高まるばかり。現在、台湾の輸出の40%は中国向けで、中国大陸で働く台湾人は150万人規模にのぼります。家族を含めれば約600万人です。2300万人の台湾人のおよそ4分の1が中国との直接的関わりの中で生計を営んでいることになります。
 
馬氏は最近、10年以内に平和協定を結ぶ意向を示しましたが、平和の名のもとに、実質的には併合協定が結ばれてしまうことでしょう。
 
来年1月の台湾総統選は、まさに台湾の存亡を決する選挙になると思います。日本にとっても他のアジア諸国や米国にとっても、命運を左右する重要な分岐点です。
 
引き続き馬氏が総統となれば、中国の台湾併合への戦略は、次の段階に進むでしょう。もちろん、馬政権の親中的政策を批判する民主進歩党の蔡英文氏が勝っても、中国の基本的な路線は変わりませんが、台湾側が自ら中国の手に落ちていくような方向性を転換することにつながります。
 
台湾が脅かされれば東アジアが不安定になる以上、それを防ぐことが日本の国益です。
 
日本が台湾に対してできることはたくさんあります。今すぐにでもできるのは、「台湾の未来を台湾の人々の意思に沿って守っていく」という意思を日本として明らかにする、つまり民主主義を支持すると表明すること。そのために支援を惜しまないと言い続けることです。これは台湾の人々を勇気づけ、台湾の政治に力を与える効果を生みます。
 
言葉だけでなく、実際の行動においても台湾との関係を緊密にしていくことが大事です。台湾とのFTA(自由貿易協定)で経済交流を深め、交換留学生をはじめ、各界各層の人事交流も活発に行なっていくべきです。
 
軍事的には、米国とアジア諸国、インド、オーストラリアなどとの連携が重要になります。日本は原子力潜水艦を造り、東シナ海をはじめ重要な海域に展開させる。これは中国の台湾侵略、そして尖閣諸島を守る抑止力になります。
 
台湾は東日本大震災の際、200億円というどの国よりも多い義援金を送ってくれました。台湾の人々の熱い想いがこめられた有り難い支援でした。その台湾に対し、外務省はこれ以上のひどいことはないと言ってよい仕打ちをしました。
 
10月6日に開かれた台湾の建国記念日、双十節(10月10日)の祝賀会には、各省庁の政務三役(大臣、副大臣、政務官)ら、政府関係者は出席を自粛するようにという通知を出していたのです。中国への卑屈さと、台湾に対する非礼には呆れるばかりです。
 
異形の国家、中国に気兼ねをすることは、台湾を窮地に追い込み、日本をも危うくする。私たちはそのことを肝に銘じなければなりません。
 
※SAPIO2011年12月7日号
池田博正
 
 
 
2011年11月29日 ゲンダイネット
 
大阪は「ポスト池田」体制の重要な地盤
 
 今回の大阪ダブル選で、独自の動きを見せたのが公明党だ。自民、民主に共産党までが「反橋下陣営」に馳(は)せ参じた中、対決を回避して「自主投票」と、中立の立場を決め込んだ。
 
「橋下氏は前回の府知事選で、組織票を持つ公明の支援を得るのに必死でした。選挙直前の公明の新春年賀会に顔を出し、『毎日毎日、公明支持者の方々には大変お世話になっております』とおべんちゃらを述べ、公明に配慮して当初はなかった高齢者や障害者の支援策をマニフェストに盛り込んだ。こうして支援を取りつけ、いざ知事になると、公明の求める弱者対策をハネつけてきたのです」(府政関係者)
 
 公明党も反橋下陣営に加わってもよさそうなものである。それなのに中立になった。「政界のヌエ」の本領発揮だが、そのあたりの事情を「公明・創価学会内のポスト池田体制が影響している」と、学会ウオッチャーはこう分析する。
 
「学会内部は池田大作名誉会長(83)の健康不安説が飛び交う中、長男の博正副理事長(58)への権力委譲を急いでいます。大阪は学会・公明党にとって重要な地。名誉会長が1956年の参院大阪選挙区で泡沫候補を当選させ、カリスマ性を強めた地盤です。博正氏は学会の関西最高参与となり、昨年の参院選から大阪の選挙運動を任されました。次の衆院選に向け府内4選挙区に候補者を立てる方針を決めたばかり。前回の衆院選で公明党は大阪の候補者全員が落選。博正氏に『ゼロからの完勝』を実現させ、父と同じ“奇跡のシナリオ”を歩ませるのが、学会の悲願なのです」
 
 国政進出をにらむ橋下をヘタに刺激し、大阪維新の会に対立候補を擁立されれば公明・学会の悲願達成の障害となる。今回の自主投票は「対立候補を立てないで」というシグナルなのだ。
 
 橋下ブレーンと学会の関西大幹部が密会したという情報も流れている。もちろん、国政を狙う橋下も組織票欲しさに公明党との激突は避けたいところ。“魚心あれば水心”で寄り添う公明党と橋下である。
鈴木宗男
 
 
2011年12月2日 ゲンダイネット
 
腹筋、背筋を100回×2、3セット
 
 受託収賄など4つの罪で懲役2年の実刑が確定し、服役中の前衆院議員鈴木宗男受刑者(63)が6日に仮釈放されることになった。
 
 
鈴木受刑者は昨年12月6日に収監され、栃木県の官民協働の刑務所「喜連川社会復帰促進センター」で服役中。収監から1年5カ月後の来年4月が出所予定だったから、随分と短縮されたことになる。
 
「同センターは犯罪傾向の進んでいない男子が収容対象です。元防衛事務次官の守屋武昌受刑者もいる。文字通り社会復帰のためのセンターで、態度がよく、出所後の身元引受人や仕事がある場合、予定期間の7割ほどで仮釈放されるのです」(元刑務官の坂本敏夫氏)
 
 鈴木受刑者がいるのは4畳の独居房。日刊ゲンダイ本紙は鈴木受刑者が家族や友人らに宛てた手紙を見せてもらったが、そこから獄中の様子がうかがえる。
 
〈はじめの1カ月は、紙袋作りなどを行っていましたが、1月からは本格的作業に従事しております。センター内にある病棟の衛生係りで、朝、昼、夕食の配食や食事後の回収作業などをしています。おかずを手際よく公平に皿へ分けるのですが、ここが気を遣うところです>
 
〈起床は午前6時40分。朝食後、7時40分から刑務作業を行います。11時30分まで行い昼食を45分取った後、再び作業です。16時過ぎまで10分間の休憩を挟み、続きます。夕食は16時30分からで、17時から消灯の21時までは余暇時間です。読書や新聞を丹念に読んでいます>
 
〈入浴は週2回で各15分間。夜はパジャマが支給されています。なんとパジャマは“シマウマ模様”です。北海道の熊がシマウマを着ている姿を想像してください>
 
〈丸刈りにもなりました。高校生以来、44年振りの坊主頭です。昔と違うのは毛がないことです。食事は独居房で独りぼっちですが、家族・仲間の名前を呼びながら、“私は一人ではない、帰るところがあるんだ”と言い聞かせながら毎日を送っています>
 
〈月~金曜日までは30分間、祝休日は午前と午後に各15分間、室内体操ができます。15分駆け足、10分腕立て。腹筋、背筋をそれぞれ100回2~3セット行い、残りはストレッチに充てている。限られた時間と場所でも工夫し、身体がなまらないように心がけて、この長期戦を乗り切る決意である>
 
 いやはや、スゴい気力の充実ぶりだ。公選法の規定で、刑期を終えてからも5年間は選挙に立候補できないが、新党大地の代表として引き続き北方領土の2島先行返還に取り組むつもりだという。
 新党結成を視野に入れているとの情報もある。出所後は“台風の目”になるかもしれない。
2011.11.30 zakzak
 
大阪市の新市長となる橋下徹氏(42)と、野田佳彦首相(54)には、国民への説明責任や発信力で「天と地」ほどの違いがある。橋下氏は大阪ダブル選の投開票日(27日)、何と3時間ものロング会見に応じたが、野田首相はぶら下がり取材を拒否し、沖縄防衛局長が「犯す前に~」などと暴言を吐いて更迭された29日も無言を貫いた。「雄弁は銀、沈黙は金」とはいうが…。

 橋下氏のスタイルは、小泉純一郎元首相に近い。28日未明まで続いた当選会見は自信に満ちあふれ、「既成政党が大阪都構想に協力しないなら、国政に足をかける」「民意を無視する職員は市役所から去ってもらう」など印象深いワンフレーズを多用して、翌日の紙面をにぎわした。

 小泉氏の総理秘書官を務め、会見用の原稿を執筆するなどしていた小野次郎参院議員(みんなの党)は「小泉さんもそうだが、橋下氏は信念と自信を持って政策や理念の説明を続けている。当然、人々の支持が集まる」と高く評価する。

 これに対し、野田首相は就任以来、ぶら下がり取材には原則応じず、官邸での記者会見は3回だけ。海外を合わせても6回しかない。米軍普天間飛行場移設問題を揺るがしかねない田中聡沖縄防衛局長の暴言が発覚した29日夜も、記者団の「沖縄にメッセージはないか」「発言は不適切だったと思うか?」という問いかけを完全黙殺した。

 小野氏は「一国の首相が、言葉の弾が当たらないところに逃げていては、国民から覚悟のなさを見透かされる」といい、こう語る。

 「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)など、ある程度、理解を得られている政策をやっているのに支持率が急落する。これは、記者会見を1日ズラしたり、『交渉参加』について国内と国外で二枚舌を使っていることが大きい。消費税増税も国民には説明せずに海外で発表してしまう」

 「もし、野田首相が『国民なんて関係ない。与党で過半数を持っていれば何でもできる』と腹の中で思っているなら大間違い。人をカチンとさせる菅直人前首相と違い、野田首相は低姿勢なので、国民に真摯に訴えれば支持されるはず。もっと国民に直接訴える機会をつくるべきだ」

 こうしたアドバイスは野田首相に届くのか。
2011.11.30 zakzak
 
 岩田一政・日本経済研究センター理事長(元日銀副総裁)は、10月28日に開催した国家戦略会議で、日銀による50兆円規模の外債を購入する基金創設を提言した。円高是正のためだ。

 これに対し安住淳財務相は11月22日の衆院財務金融委員会で、「結果的に為替介入と同じになる。これまでのわれわれの考えとは違う」と慎重だ。

 この提言で円高是正効果が期待できるかを考えてみたい。その前に、今の為替介入の仕組みを見よう。

 為替介入とは財務省の外為資金で外債(ドル建てが多い)を購入することだ。購入するための原資は政府短期証券の発行である。カネを借りて財テクしているのだ。

 この外債の購入と政府短期証券(為券)の発行事務は財務省ではなく日銀が政府(財務省)の代理人として行っているので、民間市場から見るとあたかも日銀が自己勘定で行っているようにみえるが、購入・発行の指示は政府が出しており、日銀はあくまで事務代行にすぎない。

 1999年より前は、政府短期証券は日銀引き受けされていた。このため、介入額に相当するマネタリーベースの増加があった。通常はこのマネタリーベースの増加を相殺するために日銀は売りオペを行う。これが不胎化オペだ。このオペを行わないときには非不胎化といわれる。しかし2000年以降、政府短期証券は市中公募されている。つまり介入があってもマネタリーベースに変化がないわけだ。

 本コラムの読者であれば、為替は2つの通貨の交換比率であって、その価値は両通貨量(マネタリーベース)の比率でだいたい決まることをご存じだろう。今の為替介入は需給関係を変え一時的に為替を動かすが、通貨量の比率は変わらないので、その効果はすぐに消える。

 しかし、岩田提言の場合、日銀が基金を持つために、外債の購入がそのままマネタリーベースの増加になる(1999年より前の為替介入と同じ)。そのため、通貨量の比率が変化し、為替は長い間変わったままの状態を維持できる。つまり、「介入」の効果が持続するのだ。

 この観点からいうと、安住財務相の答弁は間違っている。一時的な需給関係では為替介入と同じだが、長期的な為替への効果という点で岩田提言のほうが勝っている。質問者の西村康稔氏(自民党)が突っ込めなかったのは残念だった。

 結局、安住財務相が財務省による効果のない為替介入を守ったことで、財務省は利権を確保したことになる。為替介入という法律の権限を財務省は手放さない。為替介入は民間金融機関に運用ビジネスを与えており、それで財務省は天下りその他の利権を得ているからだ。
 
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

2011.11.30  NEWSポストセブン
 
急成長を続ける中国が、軍事力を拡大し、東アジア諸国に攻勢を強めてきたのは周知の通りだ。そして、まずターゲットになっているのが台湾だ。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が中台の軍事バランスの現状を検証する。
 
* * *
人民解放軍の増強とその装備と体制の近代化により、台湾海峡を挟んだ中国と台湾の軍事バランスは、すでに中国有利に傾いています。陸上兵力はもちろんですが、艦艇の数も中国の930隻に対し台湾は190隻、潜水艦は60隻に対してわずか4隻。航空機は3400機に対し420機。また、中国は核弾頭搭載可能なミサイルを1400基も保有していますが、台湾にはその種のミサイルは1基もありません。ちなみに日本にもありません。
 
この劣勢を少しでも挽回しようと、台湾は新型戦闘機F16C/Dを66機購入したいと米国に要望していました。しかしオバマ政権は今年9月に売却を見送り、台湾が保有するF16A/Bの性能強化のための関連部品の売却にとどめる方針を示しました。
 
オバマ政権は中国に気兼ねして最新のF16C/Dを売らないことにしたにもかかわらず、中国は猛反発しました。中国には譲歩しても意味はないのです。F16は1978年から運用が始まった戦闘機で、F16A/Bはその初期型です。同じF16でも、C/Dとではエンジンや機体構造も異なり、性能に大きな差があります。電子部品を入れ替えたとしても、C/Dには遠く及びません。
 
F16C/Dの売却によって、米国には87億ドル(約7000億円)の経済効果と1万6000人分の雇用が生まれると言われました。失業率の高さに悩むオバマ大統領にとって、願ってもない商談だったはずです。加えてF16を台湾に売却しても、台湾海峡における中国の優位性が崩れるわけではありません。にもかかわらず、オバマ大統領は、中国との摩擦を恐れて売却を見送りました。
 
米国の保守系シンクタンク、ランド研究所は「2020年までに、米国は中国の攻撃の前で台湾を防衛しきれなくなる」と分析しましたが、そうした事態を予見させるようなオバマ大統領の後ろ向きな決断でした。
 
※SAPIO2011年12月7日号
内柴正人
 
 
2011年11月30日 ゲンダイネット
 
宿泊先のホテルで無理やり…
 
 
五輪柔道の金メダリスト、内柴正人(33)が勤務先の大学から懲戒解雇処分を受けた。理由は柔道部の女子部員への“セクハラ事件”だ。
 
 内柴は昨年春から、出身地の熊本にある九州看護福祉大学の女子柔道部コーチを務め、今年1月には客員教授に就任した。ところが今年9月19日、県外に遠征した際に、宿泊先のホテルで女子部員にセクハラをしたことが発覚。内柴は自宅待機を命じられ、大学は10月初めに調査委員会を設置して関係者の事情聴取を続けてきた。
 
 その結果、29日、大学側はセクハラの事実があったことを認め、内柴を解雇した。一体、内柴は何をしたのか?
 
 地元関係者が言う。
「大学側が『セクシュアルハラスメント』という表現を使っているので胸や尻を触った程度だと思ってしまいますが、そんな生易しいものではなかったようです。内柴は夕飯の際に女子学生を酔わせて酩酊(めいてい)状態にした。女子学生は抵抗したというから無理やりです。学長以下関係者4人が減給などの処分を受けたことからも事件の深刻さが分かります」
 
 しかも一部報道によると、内柴はコーチとしての立場を利用して複数の女子学生に性的関係を強要したという。
 
 九州看護福祉大はこう説明する。
「プライバシーの侵害につながるので、具体的にどんな行為があったかはお話しできません。内柴氏は調査委員会に対して“女子学生と合意だった”と言ってますが、それが事実であろうとなかろうと、教員としての適格性を欠いた行為です」(事務局長代理)
 
 04年に熊本県から県民栄誉賞を受けた内柴。賞を返したほうがいい。