実現すれば、海外銀行による初の邦銀買収となる。海外勢を巻き込んだ日本の金融業界再編に向けた機運が高まる可能性がある。
ローンスターや新生銀行、仏金融大手のクレディ・アグリコルなどの株主側は年明けにも検討を本格化し、保有株売却の是非を判断する。中国信託も今後、東京スター銀の詳細な資産査定を行い、最終的な買収額を詰める。中国信託は金融庁から認可を得られれば買収に乗り出す方針だ。
東京スター銀は平成11年に経営破綻した東京相和銀行が前身で、20年に国内ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)が買収した。APは買収資金の一部をローンスターなどの融資団から借り入れ、東京スター銀からの配当金で返済していたが、リーマン・ショック後の不況で東京スター銀の業績が低迷。このため、融資団が担保の株式を取得し、事実上の株主となっていた。今年9月末の預金残高は2兆675億円で、連結自己資本比率は10・92%。首都圏を中心に大阪や名古屋、福岡などに国内で31店舗を展開する。
中国信託は1966年に設立。台湾や日本、北米、アジア各地に拠点を擁し、2011年末の総資産は1兆8900億台湾ドル(約5兆6000億円)と、台湾の民間銀では最大規模。
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