20日、ボストンコンサルティンググループと、中国の建設銀行プライベートバンクセンターが共同で発表した2012年版の中国資産報告書によると、中国の投資可能な個人資産の総額は2012年末時点で前年比14%増の73兆元(約975兆円)超となる見通しだ。北京は1万世帯当たりの高額資産保有世帯(投資可能な資産が600万元以上)が200世帯を超え、富裕層が最も集中する地域となり、投資可能な平均資産は3000万人民元を超える。法制晩報が伝えた。
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12年末の中国の高額資産保有世帯は前年比17%増の174万世帯に達する見通し。09年と11年の38%の年間成長率に比べると伸びは大幅に鈍化する。
中国の高額資産保有世帯は東南沿海の経済発達地域に集まっている。そのうち広東省、北京市、上海市、江蘇省、浙江省は10万世帯を超過、安徽省と甘粛省は30%強の伸び率を見せている。
北京市、上海市、天津市、広東省、浙江省の高額資産保有世帯が最も多く、遼寧省、山西省、江蘇省、福建省、海南省がその第2陣で、いずれも全国平均を上回っている。貴州省、チベット、河南省は1万世帯のうち高額資産保有世帯が20世帯前後で、最も少ない。
中国の高額資産保有者の年齢層は40歳~49歳で、男女比は1.27:1とほぼ均衡。学歴は、専門学校または大学本科卒が6割強を占める。未婚者は1%で、既婚者が99%、子供を持っている世帯が96%だ。
高額資産保有者の資産運用先は世界に広がり、プライベートバンクの新規顧客が海外市場での資産運用を試み始めている。中国の高額資産保有者の国籍をみると、移民者は6%のみ、中国国籍のままが圧倒的だ。海外に投資する場合、不動産や債券や株式が主な対象で、海外投資額の約4分の3を占めた。
(翻訳 孫義/編集翻訳 伊藤亜美)
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