回避案では、中・低所得者にブッシュ政権以来の減税を継続する一方、単身で年収40万ドル(約3400万円)、夫婦で年収45万ドル(約3900万円)以上の世帯には減税を打ち切ることで合意。1月2日から始まる政府予算の強制削減措置については、2カ月間延長することで合意した。
ただ、法案の成立は、法制化の期限となっていた12月31日中にできなかった。上院は同日中の法案の採決を目指していたが間に合わず、1日にずれ込んだ。この結果、下院も採決を1日に持ち越した。
このため、年越しと同時に米国はいったん「崖」から転落し、全国民が形式上増税となった。しかし米議会関係者によると、法案が成立すれば、中・低所得者にはさかのぼって減税を継続する形になるため、米国民や米経済に対する悪影響は抑えられる。
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