【昨日米市場とコメントと見通し】
《昨日》
NYダウ41,175㌦(△462)△1.14%
NASDAQ17,877㌦(△258)△1.47％
WTI原油先物74.96㌦(△1.95)△2.67%
・ダウ工業株30種平均は反発で終えた。同日の米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の発言を受け、FRBの利下げ観測が一段と高まった。米経済がソフトランディング（軟着陸）に向かっているとの見方から幅広い銘柄に買いが入った。
パウエル議長は午前にカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演し、米国のインフレについて「（物価目標である）2%に持続的に戻る軌道にあるという自信が深まっている」と語った。その上で「政策を調整する時期が来ている」とも述べ、近く利下げに踏み切ると示唆した。米長期金利は前日終値（3.85%）より低い3.80%程度に低下。金利と比べた株式の相対的な割高感が薄れたのも主力株への買いを誘った。
【今日のNewsと来週の見通し】
《今日のNews》
・イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は２３日、長期的な物価圧力は緩和しつつあるとしながらも、インフレが抑制されたと確信するにはまだ早いため、追加利下げを急ぐつもりはないと述べた。
ベイリー総裁は米ワイオミング州で開かれている年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で行った講演で、２０２２年の物価高騰による波及的な影響は英中銀が懸念していたほど大きくなかったと言及。ただ「勝利宣言は尚早だ」と述べた。
英中銀は今月１日、政策金利を１６年ぶり高水準から０．２５％ポイント引き下げ５．００％とした。ベイリー総裁はその際、今後は慎重に動くとし、「インフレが低水準にとどまることを確認し、早すぎたり幅が大きすぎる引き下げにならないよう注意する必要がある」と述べていた。
・ことし6月までの半年間に成田空港で国際線を利用した外国人の数は、記録的な円安を背景に初めて1000万人を超え、この期間としては過去最多となりました。
成田空港会社によりますと、ことし1月から6月までの半年間に国際線を利用した外国人の数は1064万人あまりでした。
去年の同じ時期と比べると47％、コロナ禍前の2019年と比べても16％増えてこの期間としては初めて1000万人を超え、1978年の開港以来最も多くなりました。
記録的な円安を背景に比較的距離が近い韓国や台湾などのアジア線が好調だったことが主な要因だということです。
一方、日本人の国際線利用者は円安や航空運賃の高止まりの影響などで2019年の半数あまりのおよそ355万人にとどまり、全体では1547万人とコロナ禍前の水準には戻っていません。
・米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は23日、ワイオミング州ジャクソンホールで毎年夏に開催される経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）で講演した。金融政策の転換について「調整の時が来た。方向性は明確だ」と述べ、連邦公開市場委員会（FOMC）の次回9月会合で利下げする可能性を強く示唆した。
《来週の動きと経済指標》
・《米国》26日: 7月 耐久財受注 [前月比]、7月 耐久財受注・輸送用機器除く。27日: 6月 ケース・シラー米住宅価格指数 [前年同月比]、8月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード） 、8月 リッチモンド連銀製造業指数。29日: ★4-6月期 四半期実質国内総生産。7月 卸売在庫前週分 新規失業保険申請件数 、前週分 失業保険継続受給者数、7月 住宅販売保留指数 [前月比]、7月 住宅販売保留指数。30日: 7月 個人所得 、★7月 個人消費支出、8月 シカゴ購買部協会景気指数、8月 ミシガン大学消費者態度指数・確報値。
・《欧州》26日: (独) 8月 ＩＦＯ企業景況感指数。27日: (独) 4-6月期 国内総生産。29日: (欧) 8月 消費者信頼感、8月 経済信頼感、(独) 8月 消費者物価指数。30日: (仏) 7月 消費支出、(仏)8月 消費者物価指数、(仏) 8月 消費者物価指数、(仏) 4-6月期 国内総生産、(仏) 7月 卸売物価指数、(独) 8月 失業者数、(独) 8月 失業率、★ (欧) 8月 消費者物価指数、(欧) 7月 失業率。
・《英国》30日: 7月 消費者信用残高、7月 マネーサプライＭ４。
・《中国》****
・《日本》26日: 6月 景気一致指数、6月 景気先行指数。30日: 7月 失業率、7月 有効求人倍率もちじえ8月 東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食料品除く）、7月 鉱工業生産・速報値 、7月 鉱工業生産・速報値。
・《その他》28日、(豪) 7月 消費者物価指数。30日:(NZ) 7月 住宅建設許可件数、(豪) 7月 小売売上高、(南ア) 7月 貿易収支、(加) 4-6月期 四半期国内総生産、(加) 6月 月次国内総生産。
※ PMI=購買担当者景気指数 PPI= 生産者物価指数、卸売物価指数 CPI =消費者信頼感指数 IFO= 企業景況感指数
《来週の見通し》
・今週の日本株相場は日経平均株価が3万8,000円を挟んだもみ合いとなったものの、これまでの急騰に対する反動は限定的にとどまった。ジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演を受け、相場に方向感が生じるかが注目される。また、来週は米国で28日に予定されているエヌビディアの決算にも注意が必要だ。
・今回の戻り相場がこれまで強い反動に見舞われてこなかったのは、比較的早い段階で株価下落の要因が薄まったためだ。米国の景気後退懸念が、好調な消費系の経済指標や企業決算によって緩和された。また、日銀の植田総裁のタカ派発言も、直後に内田副総裁が事実上の「火消し」に打って出たことでうやむやになった。
・来週の注目イベントは、半導体世界大手のエヌビディアの5～7月決算だ。生成AI関連の台風の目となり、その快進撃が半導体製造装置を中心に日本株の上昇にも大きく寄与してきた。しかし、今回は不安も先行している。売上高のコンセンサスは5,135億ドル)、8～10月が約320億ドルと相変わらず高い。厳しいハードルを乗り越えられなければ、相場を再びショックが襲う事態も視野に入る。
・もっとも、中期的な生成AI市場の成長見通しが揺らぐほどのことにならない限り、マーケットは悪材料を早晩吸収すると考えられる。日経平均に関しても、需給の壁を突破するには健全な押し目が必要かもしれない。来週の予想レンジは3万6,800～3万9,200円とする。ジャクソンホール会議後も、米国の経済指標を注視したい。
・8月26日週の日経平均相場予想:3万6800〜3万9200円
・2024年8月の月間日経平均相場予想:3万6500〜3万9500円(8月5日過去最大の下げ幅記録)
・2024年の年間日経平均相場予想:2万9000〜3万7500円(2月15日予想を超えました)