日本のホンダ自動車は今後「シビック」と「アコード」の新型モデルを米国で開発することにした。トヨタや日産などは海外生産台数の割合を大幅に増やしているが、最近では研究開発(R&D)までも脱日本の動きを強めている。
また、現代・起亜自も今年初めて海外生産台数が国内生産台数を追い超す見込みだ。国内よりも海外の新設工場での労働生産性の方がはるかに高いためだ。今後もこうした傾向が続けば、国内の製造基盤が「空洞化」してしまうのではないかと懸念する声も聞かれる。
■工場に次いで研究開発までも海外で
ホンダはこれまで全ての新車開発を栃木県にあるホンダ技術研究所で行ってきた。一部の車種で海外の研究員たちが開発過程に加わったことはあったが、日本の研究所が主導権を手放したことはなかった。にもかかわらず、ホンダはなぜこのような決断を下したのだろうか。
その回答は市場にある。「シビック」と「アコード」は、ホンダの全販売台数の3分の1を占めるほどのヒット車種だ。昨年日本で売れた「シビック」は1000台、「アコード」は3000台にすぎなかった。全販売台数の半数に上る50万台は米国で売れたのだ。軽自動車や小型車を好む日本人には、中型車の「アコード」はもちろんのこと、排気量1800ccの準中型「シビック」もやや負担というわけだ。
さらに昨年、米国の消費者団体「コンシューマーリポート」が2012年型の「シビック」を「水準以下」と酷評した。インテリアが安っぽく、走行の際の敏しょう性にも欠けるといった評価だった。コンシューマーリポートは過去に「シビック」を6回も「最高の車」に選んでいる。
衝撃を受けたホンダは、まるで市場の要求を呑むかのように開発の方向性を全面修正した。初めから米国の開発人材が現地の消費者に合わせて車体やインテリア、主要部品などを開発した方がいい、と判断したのだ。エンジニアの松居祥二氏は「オハイオにある米国研究所には2000人近い優秀な研究人材がいて、新車を開発するには十分な力を備えている」と話した。
ホンダの競合メーカーも続々と主力基地を海外に移している。最近発売されたトヨタの大型セダン「アバロン」の新型も、製品設計から最終生産に至るまでの全過程を米国開発センターが担当した。トヨタは来年、日本国内での生産台数を今年よりも10%減とする一方で、北米と東南アジア地域での生産割合を増やす計画だ。
トヨタは、自国と海外の生産割合が10年前の6対4から昨年は4対6に逆転した。内需販売が減少傾向に入った上、生産コストの上昇も避けられないためだ。今後は日本国内での生産台数を300万台水準に抑え、東南アジアなど新興国市場での生産だけを増やしていく計画だ。
日産はすでに主力の中型車「アルティマ」を米国で開発している。2015年からはブラジルやメキシコ、ロシアなどの新興国で開発した車の部品を現地調達する予定だ。
■現代・起亜自も海外生産台数が50%超え
韓国の自動車メーカーも、日本と同じような方向性をたどっている。2009年に発売された「YFソナタ」のデザインは、米国デザインセンターが手掛けた。「ソナタ」の米国での販売台数が国内での販売台数よりも多いためだ。現代自の関係者は「今後は米国や欧州など海外の主要拠点での開発・デザインセンターの役割がさらに大きくなるだろう」との見方を示している。
これに追従するかのように、生産拠点の海外移転も加速化している。昨年に入って11月までに現代・起亜自の海外での生産台数の割合は51%にまで高まった。昨年まではこの割合が48%に満たなかった。今年、中国や米国、欧州など海外の現地工場での生産台数が急速に増えたことで、国内外の割合が逆転したのだ。
今後も韓国国内での新車販売台数が増え続けるといった保障はない。その上、国内での生産条件は悪化している。韓国の国内工場で自動車を1台作るのにかかる勤労時間(HPV)は、米国のアラバマ工場の2倍を超えている。KDIでチーフ研究委員を務めるユ・ギョンジュン氏は「国内の生産基盤と雇用をある程度の水準以上に維持するためには、労働時の効率性を高め、硬直した労使関係をさらに柔軟にしていく必要性がある」と強調した。
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