厚生労働省のアンケートによると、昨年度に初めて作成した中学３年生向け薬害教材を、授業で使った学校は２割以下の回答。約1300万円の予算で約130万部を全国の中学校に配布したが活用されず。
10月7日に厚生労働省の全国アンケートの結果で明らかになった。教材はサリドマイドやスモン、エイズ、肝炎などの薬害に関する説明や被害者の体験談で構成されている。今年３～４月に約１万１千校を対象に同省が実施したアンケートには約2400校が回答した。
教材を「授業で使った」としたのは19％で、「生徒への配布のみ」が69％、「配布していない」が11％だった。教材を「授業で使った」としたのは19％で、「生徒への配布のみ」が69％、「配布していない」が11％だった。
「薬害が学習指導要領のどの項目に合致するか分からず、授業で扱いづらい」などの意見が寄せられ、厚労省は今後、社会・公民や保健体育の授業で活用するよう求める手引書を作成する。
薬害って何だろう
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/yakugai/download.html
中3公民・薬害について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000263v5-att/2r985200000263ze.pdf
「中学生向け副読本発行経緯と課題」
http://www.mers.jp/pass_new/new25/25_04.htm
2011年の全国の薬局から報告されたヒヤリ・ハット事例は8082件。2010年の1万2904件から比較して約5000件近く減少した。内訳は「調剤」、「疑義照会」、「特定保険医療材料」、「医薬品の販売」の順で多い。
内容
日本医療機能評価機構が10月24日発表した内容によるもので、内訳の具体的な数字は、「調剤」92.4%(7471件)、「疑義照会」7.4%(601件)、「特定保険医療材料」0.1%(5件)「医薬品の販売」0.1%(5件)となっている。
調剤関連では最も多いのは「数量間違い」で2311件(30.9%)、以下は「その他」1926件（25.7％）を除き、「規格・剤形間違い」の1018件(13.6%)、「薬剤取り違え」の871件(11.7%)などの順となった。
また、疑義照会関連の601件については、薬剤を変更したものが182件(30.3%)に上り、以下は「その他」を除き、薬剤を削除したものが127件(21.1%)、薬剤の分量を変更したものが72件(12.0%)などとなった。
患者の年齢は71歳～80歳 1779件（22.0％）が多く、発見者は同職種者の3389件（41.9％）が多い。発生要因として、「確認を怠った」6681件（50.４％）「勤務状態が繁忙だった」（11.8％）の順となった。
ヒヤリ・ハット事例の収集事業に参加した薬局は6055軒で昨年の約2倍となった。（昨年3458軒）今年の１～６月の事例も発表となり、6772軒の薬局から3907件の報告があった。
公益財団法人 日本医療機能評価機構
http://www.yakkyoku-hiyari.jcqhc.or.jp/
「薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 平成23年年報」 468ページ
http://www.yakkyoku-hiyari.jcqhc.or.jp/pdf/year_report_2011.pdf
内容
日本医療機能評価機構が10月24日発表した内容によるもので、内訳の具体的な数字は、「調剤」92.4%(7471件)、「疑義照会」7.4%(601件)、「特定保険医療材料」0.1%(5件)「医薬品の販売」0.1%(5件)となっている。
調剤関連では最も多いのは「数量間違い」で2311件(30.9%)、以下は「その他」1926件（25.7％）を除き、「規格・剤形間違い」の1018件(13.6%)、「薬剤取り違え」の871件(11.7%)などの順となった。
また、疑義照会関連の601件については、薬剤を変更したものが182件(30.3%)に上り、以下は「その他」を除き、薬剤を削除したものが127件(21.1%)、薬剤の分量を変更したものが72件(12.0%)などとなった。
患者の年齢は71歳～80歳 1779件（22.0％）が多く、発見者は同職種者の3389件（41.9％）が多い。発生要因として、「確認を怠った」6681件（50.４％）「勤務状態が繁忙だった」（11.8％）の順となった。
ヒヤリ・ハット事例の収集事業に参加した薬局は6055軒で昨年の約2倍となった。（昨年3458軒）今年の１～６月の事例も発表となり、6772軒の薬局から3907件の報告があった。
公益財団法人 日本医療機能評価機構
http://www.yakkyoku-hiyari.jcqhc.or.jp/
「薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 平成23年年報」 468ページ
http://www.yakkyoku-hiyari.jcqhc.or.jp/pdf/year_report_2011.pdf
厚生労働省が新型インフルエンザ発生に備えた抗ウイルス薬の備蓄について、タミフル以外の備蓄量を増やすことを提案。国と都道府県の備蓄タミフルが5424万人分、リレンザが886万人分（2012年4月6日）
新型インフルエンザ等対策有識者会議での提案。抗インフルエンザウイルス薬にはタミフル、リレンザ、ラピアクタ、イナビルがある。今回、ラピアクタとイナビルの備蓄を求める意見はなかった。タミフルは問題点として、耐性ウイルス出現がある。
小森貴・日本医師会常任理事はリレンザの備蓄量を増やすよう求めた。また、岡部信彦分科会長(川崎市衛生研究所長)は、医療現場での使用実績や、使い勝手の良さを参考にして検討を進めるべきだとの意見が出た。
通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況として、卸売業者から医療機関への供給量（2011年10月～2012年4月累積）はタミフル376.7万人分、リレンザ134.4万人分、ラピアクタ28.7万人分、イナビル285.4万人分となっている。
新型インフルエンザ等対策有識者会議 医療・公衆衛生に関する分科会（第３回）資料
平成24年10月29日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002n2pk.html
【行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）の備蓄量】
平成24年4月6日 発表
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/jichitai20120406-01.pdf#search='%E6%8A%97%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E8%96%AC++%E5%82%99%E8%93%84'
新型インフルエンザ等対策有識者会議での提案。抗インフルエンザウイルス薬にはタミフル、リレンザ、ラピアクタ、イナビルがある。今回、ラピアクタとイナビルの備蓄を求める意見はなかった。タミフルは問題点として、耐性ウイルス出現がある。
小森貴・日本医師会常任理事はリレンザの備蓄量を増やすよう求めた。また、岡部信彦分科会長(川崎市衛生研究所長)は、医療現場での使用実績や、使い勝手の良さを参考にして検討を進めるべきだとの意見が出た。
通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況として、卸売業者から医療機関への供給量（2011年10月～2012年4月累積）はタミフル376.7万人分、リレンザ134.4万人分、ラピアクタ28.7万人分、イナビル285.4万人分となっている。
新型インフルエンザ等対策有識者会議 医療・公衆衛生に関する分科会（第３回）資料
平成24年10月29日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002n2pk.html
【行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）の備蓄量】
平成24年4月6日 発表
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/dl/jichitai20120406-01.pdf#search='%E6%8A%97%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E8%96%AC++%E5%82%99%E8%93%84'
2011年のOTC医薬品市場の規模は7850億円（＋0.2%）となり、2年ぶりにプラスとなった。一般用医薬品は6500億円(＋3.2%)だったのに対し、指定医薬部外品は1350億円(－11.8%)で、2年連続で2ケタのマイナスだった。
矢野経済研究所の調査によるもので、2015年までのOTC医薬品市場はマイナス成長の予測。主要な5薬効を見ると、ビタミン剤が670億円(＋2.3%)と4年ぶりのプラス成長となった。総合感冒薬も760億円(＋1.3%)で2年連続のプラス成長となった。一方、ドリンク剤は1300億円(－2.3%)、ミニドリンク剤は590億円(－1.7%)、胃腸薬は416億円(－1.7%)で、これら3薬効はいずれも前年を下回った。
OTC医薬品市場の展望について、矢野経済研究所は「セルフメディケーション」の推進が注目されるとの見解を示している。「セルフメディケーション」の推進には、「スイッチOTC」(医療用から一般用へ転用した医薬品)がカギを握ると指摘。「スイッチOTC」の早期市場定着を実現するには、一般生活者（消費者）が自分自身の健康の維持、増進、疾病予防を図り、軽い病気は自身で治療をすることにより医療費を抑制することにある。その実現のためには行政、製薬企業・卸、薬局・薬店（薬剤師）による一体化した体制・基盤整備が不可欠であり、また薬局・薬店（薬剤師）と医療機関（医師）の連携も必要とされる。
さらに、矢野経済研究所は、2015年までのOTC医薬品市場の推移についての予想を発表した。4年連続のマイナス成長を予想し、2015年の市場規模については7650億円（－0.6％）と推測している。具体的な推移は、2012年予想7830億円（－0.3％）2013年予想7760億円（－0.9％）2014年予想7700億円（－0.8％）となっている。
矢野経済研究所「OTC市場に関する調査結果」2012年10月19日
http://www.yano.co.jp/press/pdf/1006.pdf
矢野経済研究所の調査によるもので、2015年までのOTC医薬品市場はマイナス成長の予測。主要な5薬効を見ると、ビタミン剤が670億円(＋2.3%)と4年ぶりのプラス成長となった。総合感冒薬も760億円(＋1.3%)で2年連続のプラス成長となった。一方、ドリンク剤は1300億円(－2.3%)、ミニドリンク剤は590億円(－1.7%)、胃腸薬は416億円(－1.7%)で、これら3薬効はいずれも前年を下回った。
OTC医薬品市場の展望について、矢野経済研究所は「セルフメディケーション」の推進が注目されるとの見解を示している。「セルフメディケーション」の推進には、「スイッチOTC」(医療用から一般用へ転用した医薬品)がカギを握ると指摘。「スイッチOTC」の早期市場定着を実現するには、一般生活者（消費者）が自分自身の健康の維持、増進、疾病予防を図り、軽い病気は自身で治療をすることにより医療費を抑制することにある。その実現のためには行政、製薬企業・卸、薬局・薬店（薬剤師）による一体化した体制・基盤整備が不可欠であり、また薬局・薬店（薬剤師）と医療機関（医師）の連携も必要とされる。
さらに、矢野経済研究所は、2015年までのOTC医薬品市場の推移についての予想を発表した。4年連続のマイナス成長を予想し、2015年の市場規模については7650億円（－0.6％）と推測している。具体的な推移は、2012年予想7830億円（－0.3％）2013年予想7760億円（－0.9％）2014年予想7700億円（－0.8％）となっている。
矢野経済研究所「OTC市場に関する調査結果」2012年10月19日
http://www.yano.co.jp/press/pdf/1006.pdf
医師・医療従事者向け情報サービスサイトを運営するケアネットによると、医師会員1000人に対し、一般処方に対する意識調査を実施しした結果を発表いたしました。一般処方を行っている医師は3割超え昨年より倍増した結果が出て、今後も増加が見込まれる。
本文
この調査は2012年4月の診療報酬改定における後発医薬品使用促進策の一つで「一般処方加算」が新設されたことを受けた現在の対応を尋ねたもの。有効回答数は1000人。同じ調査を半年前の20011年12月に実施した内容との比較が出来、医師の意識や状況の変化が分かるという。
意識調査の結果、
①一般処方を行っている医師は昨年調査時（半年前）より倍増している。（診療所医師半数）
・2012年6月時点で34.4％、2011年12月で17.2％から約2倍となった。
・医師の勤務形態として、病院の医師は30.1％で診療所の医師は56.0％
②一般処方を行っている医師の6割が診療報酬改定後の4月以降に行うようになった。
・一般処方を「行っている」「一部行っている」の割合は60.8％
・「4月以降増えたと」の回答は14.8％
③現在行っていない医師（656人）の約6割が、今後行ってもよいと考えている。
・「薬剤によっては一般処方でも良い」との回答は59.5％
という意識が分かり、今後も増加が見込まれる。
ケアネット
http://www.carenet.co.jp/index.html
本文
この調査は2012年4月の診療報酬改定における後発医薬品使用促進策の一つで「一般処方加算」が新設されたことを受けた現在の対応を尋ねたもの。有効回答数は1000人。同じ調査を半年前の20011年12月に実施した内容との比較が出来、医師の意識や状況の変化が分かるという。
意識調査の結果、
①一般処方を行っている医師は昨年調査時（半年前）より倍増している。（診療所医師半数）
・2012年6月時点で34.4％、2011年12月で17.2％から約2倍となった。
・医師の勤務形態として、病院の医師は30.1％で診療所の医師は56.0％
②一般処方を行っている医師の6割が診療報酬改定後の4月以降に行うようになった。
・一般処方を「行っている」「一部行っている」の割合は60.8％
・「4月以降増えたと」の回答は14.8％
③現在行っていない医師（656人）の約6割が、今後行ってもよいと考えている。
・「薬剤によっては一般処方でも良い」との回答は59.5％
という意識が分かり、今後も増加が見込まれる。
ケアネット
http://www.carenet.co.jp/index.html