大企業に電力制限…３か月、２５～３０％カット

政府は５日、電力不足による大規模停電を避けるため、電力の使用制限令を発動する方針を固め、大企業など大口契約者を対象に７月頃から３か月程度、前年の最大使用電力より２５～３０％の削減を昼間の時間帯に求める方向となった。

　電気事業法２７条に基づく電力使用制限令が発動されると、石油危機の１９７４年以来３７年ぶりとなる。

　電力使用がピークを迎える７～９月頃の日中に、最大使用電力の削減を求める。具体的には、業界ごとに自主的な節電行動計画を作り、各社が順番に工場を休業する「輪番操業」をしたり、店舗の営業時間や休業日をずらしたりして、ピーク時の最大使用電力を抑える方向だ。制限令は中小企業や家庭は適用外になる見通しだ。その代わり、政府は、自主的な取り組みを促すため、「中小企業２０％、家庭１５％」の節電努力目標を検討している。

太陽電池

太陽光発電協会などが２０日発表した今年４～６月期の太陽電池の出荷統計によると、国内２４社の国内販売量（出荷ベース）は前年同期比８２・５％増の８万３２６０キロ・ワットとなり、四半期としては過去最高となった。

アライド

外国為替証拠金取引（ＦＸ）運用による高配当をうたい、無登録で多額の出資金を集めたとして大阪、高知両府県警合同捜査本部は１４日までに、大阪市中央区の投資会社「アライド」代表社員、杉本淑枝（としえ）容疑者（３７）ら５人を金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕した。杉本容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているという。捜査本部によると同社は１都２府１７県の２８０人から２０億６８１０万円を集めながら、うち約３億６０００万円しか運用していなかったといい、詐欺容疑でも追及する。

大阪為替倶楽部

関西地場の外国為替証拠金取引（ＦＸ）専業業者、大阪為替倶楽部（大阪市、寒川伸子社長）は１７日、第一種金融商品取引業を廃止しＦＸ業務から撤退すると、官報に公告した。金融危機後の業績の伸び悩みが背景。同社の自己資本比率も昨年１２月末で１２７．７％に低下しており、「今後の事業展望が描けず、継続は難しい」（管理部）と判断した。（

失業手当

国際労働機関（ＩＬＯ）は２４日、経済危機が雇用に与えた影響についての調査報告書を発表し、失業手当を受給できない失業者の割合が日本は７７％で、先進国中最悪の水準にあると指摘した。２番目に悪い水準のカナダと米国（同率の５７％）を大きく上回っているとしている。

差金決済取引（ＣＦＤ）

ＣＦＤは、国内外の株式や株価指数、債券、商品（原油や金）の値動きに連動して価格が変動する金融派生商品（デリバティブ ）取引の一つ。差益（差損）決済で取引が終えられ、回転売買も可能な機動性や、ＦＸ と似たレバレッジ効果が魅力で、欧米ではＦＸ と並んで投資家に人気が高い。

　日本でも、ひまわり証券が２００５年１１月に国内で初めてＣＦＤのサービスを始めた。特に人気が高いのは、米国 やドイツ など欧米の株価指数で、今後はアジア市場の銘柄にも広げていくという。現在はまだ約２０００口座だが、取引を疑似体験できる口座は２万口座に達し、「潜在的な顧客は相当期待できる」（関係者）とそろばんを弾く。

　また、ＣＦＤは空売りもできるため、同社では「相場下落時にも利益を出すことができる。米サブプライムローン 問題が拡大してからは、個人投資家の関心も増えてきた」と話す。

円続落

４日の東京外国為替市場は、矢継ぎ早な景気対策を取っている米国のドルを買う動きが強まり、円相場は続落した。午後５時現在は１ドル＝９８円８３～８４銭と前日比１円０７銭の円安・ドル高。

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