同社の半導体事業をめぐっては、これまでに他社との事業統合や生産拠点の売却など複数の再編案が水面下で検討されていることがロイターの取材で判明している。最先端の半導体生産を維持するためには多額の設備投資が必要なため、同社も世界の主流である設計開発部門と製造部門を切り離し、製造部門を持たず、設計開発に特化するファブレス戦略を進めたい考えだ。
山本社長は、具体的な検討内容については「相手もいるので、契約前の発表は控えたい」として明言を避けたが、「ファブレスに進んでいる中で、一気にファブレスができるかどうかも含めて最善の内容で多角的な方面からみている」と述べた。
来年3月末という期限に関しては「企業経営においては区切りが重要で、いつまでもダラダラやっているわけにはいかない。来年3月末までに決まらない話は半年たっても決まらないと思っている。そのくらいの覚悟でやっている」と語った。
今年2月にはパナソニック<6752.T>とルネサスエレクトロニクス<6723.T>の2社のシステムLSI(大規模集積回路)などの事業とともに設計開発と製造の部門を分離し、産業革新機構が設立する各専門会社に統合する方向で協議を進めていることがロイターの取材で判明。さらに7月には富士通の半導体生産拠点である三重工場(三重県桑名市)を売却する方向で半導体受託生産(ファウンドリー)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)<2330.TW>と交渉していることが分かった。その後もあらゆる選択肢を模索しながら各社と交渉を続けている。
<スマホ海外展開、来年度にも>
スマートフォン(多機能携帯電話=スマホ)などの携帯電話事業では、早ければ来年度からの海外展開を目指す方針も示した。山本社長は、数量拡大のためには「長年の課題であるグローバル化を加速しなくてはいけない」と指摘。インドや中国などで販売されているような低価格機種ではなく、「200ドル前後の高級機種を展開できるかを模索している最中だ」と語った。
展開する具体的な国・地域については明言しなかったが、現地のキャリア(通信事業者)と組んで提供できるサービスを付加価値として富士通製のスマホに取り込んでいくとの考えを示した。操作が簡単で、音声が聞き取りやすい中高齢者向けスマホ「らくらくホン」などで培った技術を駆使した高付加価値製品を投入し、他社との差別化を図る。
<パソコン、今期出荷計画未達>
12年度のパソコン出荷計画700万台については、達成するのは「厳しい」と語り、着地は「おそらく100万台単位ではずれないが、600―700万台の範囲になる」との見通しを示した。欧州債務危機で欧州市場での需要が低迷する中、値下げ競争に参加せず、採算重視で販売を続けていることなどが主な背景。来年度以降はタブレット端末の拡販に注力していく。
また、12年度から3年間かけて進めている1兆円のコスト削減プロジェクトの効果が来年以降から徐々に寄与するとみており、13年度の業績は今年度より「増収増益を目指したい」と語った。今年度は売上高が前年度比1.1%減の4兆4200億円、営業利益は同5%減の1000億円、純利益が41.5%減の250億円をそれぞれ見込んでいる。
<為替の安定化策を>
一方、26日発足した安倍新政権による政策への期待から東京外国為替市場で円安が加速していることに関して、山本社長は「輸出型のビジネスが多いので、かなり円安の恩恵は受ける」と歓迎した上で、「急激な為替変動は対策が後手に回る。日本の産業界では為替円安傾向よりも、為替の安定化が望ましい」と述べ、新政権には為替相場の安定化に向けた対策を求めた。
(ロイターニュース 白木真紀)
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