原発２

東海地震想定は、マグニチュード８にされています。

県庁別館の耐震は、マグニチュード約9・4。

東海地震は、想定８ですが、およそ1000年単位の周期で想定８を越える超東海地震という地殻を変えるほどの巨大地震を起こしていると新たに浜岡原発周辺の調査からわかったそうです。


東海地震から157年、、そして本来、昭和に起こった東南海、南海地震と連動して発生しなければならないはずが東海地震だけはなぜか発生しませんでした。

そのことから、次に起こる東海地震こそ超東海地震になる可能性があると指摘していました。


今回の地震同様に、マグニチュード9クラスがくれば、近隣県合わせ約2000万人の死者数と太平洋沖にあるいずれかの原発２、３基の爆発があると米国防省は考えています。


世界各国では、原発見直しの声も上がっています。


まさかの日本の安全な原発の危機に、各国が信じられない思いで見守っています。


日本の中では、強い報道規制がかかっています！

原発反対の抗議が、揉み消されています。


人間の危機感察知力、第６感を信じて行動したい。

原発

今回の地震で、安全を声高にしていた日本原発の安全神話が完全崩壊しました。


豊かな生活をする裏にある、恐ろしいリスクが浮き彫りになりました。


現在、福島原発第一及び第三の爆発、第二も冷却装置不能、炉心溶融危機という事態になってしまいました。


日本原発は、地震大国の経験と世界最高峰技術による耐震設定、耐震建築構想で地震時にも安全と言う名のもとに設計建設されました。


今回の非常事態を受け、自然の前では人間の絶対は存在しないということです。


原発周辺の住民とすでに被爆された方達の思いは、、



そして、危険の上作業する最前線の方々は被爆覚悟、決死の覚悟で作業しているのでしょう。


しかしながら、地震後すぐの予防処置を怠り、炉心が露出してからの対応も遅く、一刻の猶予もない時のポンプの燃料切れなど、政府及び東京電力の鈍さの目立つ決断と行動力、、、
何より現実問題で何が起き、その結果どのような危険があり、最悪何キロまで放射能で汚染される可能性があるのかハッキリと伝えて欲しい。


避難20キロどころか、200キロ強は、警戒していたほうがよいのではと思います。


そして、国民にメルトダウン危険を知らせ、今こそ与党野党が力を合わせ、各自治体に呼びかけ万一に備え、避難する方々、被爆した場合の隔離病棟などの受け入れ体制など、全てを説明し国民が理解した上で、日本全体で結束し行動する必要があります。


この三機は、もはや東電、被災地への支援等対策に追われる政府だけでは、、


今まで安全と高をくくっていた日本の危機回避能力では追いついていない様子です。


このままでは、福島のみならず、近隣県まで放射能汚染されることは間違いありません。


我が県にも原発があり、津波８メートルを想定した設計ですが、今回津波は10メートル。

東海地震もマグニチュード9前後と言われているので、震度と津波被害は必須。


すでに、東海地震後の安全再確認と、想定外の被害を大きく考えた安全対策修正の話し合いがもたれました。


浜岡原発で事故があれば、東京首都圏までの汚染は確実で、日本金融破綻は想像しゆる限りの国家危機です。


核を国民の生活のためと大義名分で保有し、水力発電等に代わり原発を建設してきましたが、今こそ原発の見直しをするべきです。


情報力あり、全てに危機管理を怠らないアメリカ大使館は万一に備えすでに場所を移動したらしい。

市内の様子

市内では電力節電のため最小限の電気で営業するコンビニやスーパー。


単１乾電池やコンロ用ガス、防災用飲食類、窓ガラス用飛散防止フィルム、紙類、簡易トイレ等、どのお店でも売れ、売り切れ入荷未定の立て札が多くありました。


スーパーでも、日曜、今日と、開店１時間ほどでパン類は勢いよくなくなっていました。

また、自宅倒壊を想定し駐車場の車内に水ボトルを保管するご家庭も。


東海地域に住むものとしては、今回の太平洋沖巨大地震はとても他人事とは思えず、皆一人一人が危機感を持ちかつ冷静に各自地震対策の再点検をし備えています。


そして、市内広場やコンビニで義援金活動、福祉事務所では足りない毛布の寄附、地震発生深夜には緊急救助隊114名福島県へ、県内５病院からは医療救援チームの派遣と地震翌日には被災地での活動を始めました。


日本や世界各地の政府、ボランティア等各団体の早期救援活動に、余震の続く中自身の危険も省みずの行動にただ希望を託すのみです。


一日も早い、被災地の方々の救援・救助を祈ります。