丸紅、新興国の水事業強化へ足場　フィリピン上下水道大手に資本参加

丸紅が、フィリピンの上下水道事業大手マイニラッドに２０％資本参加し、現地で上下水道の運営事業に参画することが、２６日分かった。増資引き受けや既存株主から株式を取得する。取得額は約３５０億円とみられる。

　現地の上下水道整備計画には国際協力機構（ＪＩＣＡ）が１００億円規模の大型融資を計画している。今後は運営ノウハウを持つ日本の自治体の参画も検討する。丸紅は同国での事業運営ノウハウを武器に、周辺のアジア新興国の水事業を強化したい考え。

　マイニラッドは、現地の建設大手ＤＭＣＩが５５％、残りをインフラ事業大手のメトロパシフィックが保有し、丸紅は今回、両社から合わせて２０％分を取得する。今後は出資比率を引き上げる可能性もある。現地の水事業はフィリピン政府から受託し、水道水の製造から水道管網の維持・管理、検診や料金徴収までのサービスを手がける。

　マニラ市は１９９７年に水道事業を東西に分けた上で民営化。東側は三菱商事が資本参画するマニラウォーターが約６００万人に給水、西側は運営主体だった仏スエズグループが収益悪化によって撤退。その後、マイニラッドが参入し、現在は約８５０万人に給水している。

　同市西部は人口増加が続いており、下水道の整備や、浄水場から送られた水が漏水や盗水で失われる「無収水率」が５０％と高いのが課題。マイニラッドは同地区で下水道普及率を約１０％から、２０３７年には１００％とする目標を立てており、今回の丸紅の資本参加やＪＩＣＡからの融資を受けることで、効率運営やマニラ湾の水質浄化など環境改善効果にも期待している。

　丸紅は、産業革新機構などと共同で、南米チリで第３位の水事業会社を買収して運営事業を手がけるほか、中国の下水道事業の安徽国禎環保節能科技などにも資本参加し、総給水人口は約５００万人に達する。これを新興国開拓により早期に２倍の１０００万人に引き上げる計画だ。

　新興国の経済成長を背景に、世界の水事業の市場は２５年には０７年の２．４倍の約８７兆円に倍増し、なかでもアジアは年率１０％で成長すると予想されている。

　日本は濾過（ろか）膜などの技術力を誇るが、地方自治体が水道事業を担うため事業全体を請け負う水道事業の入札では仏ヴェオリア・ウォーターなど水メジャーに比べ存在感が低かった。

　ただ、最近では大手商社の成果も出始めている。三菱商事と日揮は産業革新機構の出資を受けて豪州の大手水道会社を買収。伊藤忠商事も５月に英ブリストルウォーターに参画。住友商事も東京都などとマレーシアでの水事業への参画を目指す。

「節電任せて」日本進出検討＝電力会社と交渉開始―米社

【ニューヨーク時事】一般家庭に省エネの助言を行う米オーパワー（バージニア州）はこのほど、日本市場への進出に向けた検討を始めたと明らかにした。2013年末からの事業開始を目指す。複数の大手電力会社と交渉を始めており、消費者の電力使用状況を把握するための市場調査も実施した。
　日本が東京電力福島第1原発事故後の電力不足とその後の料金値上げに見舞われる中、実現すれば電力会社と利用者の双方へのメリットが期待できそうだ。交渉担当者は「消費者が節電につながる賢い方法を見いだす支援ができる」と意欲を示した。
　同社は電力会社に加え、顧客拡大に向けて商社などとも協力する方針。日本に適したサービスを構築するため、電力会社1社以上と組んで試験的に始めたい考えだ。

(朝鮮日報日本語版) 【記者手帳】突然番組を打ち切ったMBC

24日夜に放映されたMBCのバラエティー番組『ユ＆キムの遊びにおいで』（以下、『遊びにおいで』）を見ていた視聴者は当惑した。80分の放映時間中、普段と変わらない楽しい雰囲気が続いたが、最後の9秒に「これまで8年間、視聴してくださった皆様に感謝します」というわずか1行のテロップが流れ、番組の終了を告げられたのだ。8年にわたり司会を務めたユ・ジェソクとキム・ウォニのあいさつは一言もなかった。番組が終わるとネットの掲示板には「こんなに礼儀もなく終わるとは。態度が余りにも不遜で主権が奪われたような気分だ」「これまでこの番組を楽しんできた視聴者を無視している」など、視聴者からの抗議の書き込みが相次いだ。

　25日に同じチャンネルで放送されたシチュエーションコメディー『母さんが何だってでも同じようなことが起こった。この番組は当初100回以上放映される予定だったが、これまでのエピソードを整理することもなく、27回目で「これまで視聴してくださりありがとうございます」という1行のテロップで終わってしまった。

　事情を調べると、番組のスタッフは今月5日と7日に普段通り収録を終えた直後、テレビ局側から「視聴率が低いので打ち切りだ。今日の収録が最後だ」と突然告げられたという。放送中に番組の終了について告知する時間も、またその機会もスタッフには与えられなかったという。MBCの関係者は「『遊びにおいで』の場合、後からユ・ジェソクら出演者の最後のコメントを入れる予定だったが、出演者はすでに力が抜けてしまいそれもできなかった」と語った。

　番組は放送局が提供するサービスであり商品でもある一方、視聴者との約束でもある。そのため最初に決めた期間を放送局が守らず、突然番組を終わらせるとすれば、これはまさに信頼を裏切る行為だ。

　放送局も企業であるため、視聴率が低く収支が合わない番組を打ち切りにすることは当然あり得る。しかしその場合でも視聴者には最低限の礼儀を尽くすべきだろう。MBCが今回のように一方的に打ち切りを決め、数文字のテロップ1行だけで方的に終了を告げることは、まさに視聴者をばかにする行為だ。8年も続けてきた番組をこのように一瞬で終わらせるような放送局に、誰が信頼を寄せるだろうか。「小貧大失（小さいことにこだわり大きなものを失う、の意）」という言葉が今のMBCにぴったりだ。

日本経済の衰退は決定的、専門家が指摘―中国

2012年12月27日、日本経済が今年直面する解決困難な課題はますます増加している。日本の内閣府は日本経済の状況をこのように描写している。グローバル経済の減速が輸出の低迷を招き、今年第3四半期（10－12月）には日本の国内総生産（GDP）が急速に減少し、日本経済の衰退は決定的になった、というものだ。経済日報が伝えた。

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最近、日本政府が発表した一連の経済統計データからも日本経済が悪循環に陥り、低迷に向かっていることがうかがえる。今月12日に発表された今年第3四半期のGDP速報値データをみると、物価変動を考慮した実質GDPは前期比0．9％減少し、年率換算すると3．5％の減少となり、3四半期ぶりのマイナスとなった。第2四半期（7－9月）は同0．3％の増加だった。11月中旬に内閣府の会議に提出された月例経済報告によると、グローバル経済の増加ペースが鈍化する中で、日本経済もこのところ低迷気味で、輸出の落ち込みによって生産規模が縮小し、個人消費が悪化し、雇用が伸び悩んでいる。このため日本政府は4カ月連続で経済情勢に対する予測を下方修正した。日本の経済産業省が10月25日に発表した第3四半期の地域経済産業活性化対策調査の報告では、沖縄県を除く全国の9つの地域の経済評価を下方修正した。日本銀行（中央銀行）が同月22日に発表した最新の四半期地域経済報告（さくらレポート）でも、全国の9地域のうち東北を除く8地域の経済評価を下方修正した。同行が経済評価を下方修正した地域は、2009年1月以降で最も多かった。

日本経済の鈍化傾向が明らかになっている主な原因は、次のいくつかの点にまとめることができる。第一に、内需の牽引力に限界があることだ。現在、日本経済の再生は主に東日本大震災からの復興再建とエコカーへの補助金という短期的な行為に頼っている。だが復興再建は長期的なプロセスで短期的にははっきりした効果が見えず、エコカーへの補助金が打ち切られて自動車分野の内需が目立って落ち込み、さらにはGDPの60％を担う個人消費が2四半期連続で落ち込み、企業の設備投資が低下していることから、経済復興の力が弱まっている。日本の経済紙「日本経済新聞」の予測によれば、実際にGDPを引き下げている要因をみると、0．2％は内需によるものだという。

第二に、欧米と新興国の市場が低迷していることだ。外需はますます縮小し、GDPを0．7％引き下げている。日本の共同通信社の分析によると、日本はすでに輸出が減少し個人消費が振るわない悪循環の中にあり、輸出の低迷が特に目立つという。9月の貿易統計（速報値）をみると、対米輸出の伸びが力を失っており、対欧州連合（EU）輸出も前年同月比21％減少し、対中国輸出は同14％減少した。

第三に、円高の圧力が減じていないことだ。企業の海外移転の流れが強まり、国内産業の空洞化が進んでいる。企業の合併買収（M＆A）コンサルティング企業RECOF10が10月末に発表した調査結果によると、今年1－9月に日本企業が海外で行ったM＆Aは364件に上り、前年同期比7．4％増加し、22年ぶりに第1－3四半期のM＆A件数の記録を更新した。同社の予測によると、今年通年のM＆A件数は過去最高だった1990年の463件を上回る可能性がある。金額をみると、第1－3四半期の買収額は4兆9900億円で、前年同期比22．9％増加し、歴代3位だった。買収額が大きくなった主な原因は、日本の国内市場が縮小し、より多くの企業が海外業務の展開に着手したことにある。長期的な円高も海外投資を後押しした。こうした影響により、今年の春以来、日本国内での生産が大幅に落ち込み、雇用にも影響が出ている。

第四に、政府が打ち出した「日本再生戦略」が近くの火も消せないことだ。日本政府は今年、経済を刺激する緊急対策を相次いで打ち出し、経済の振興を図ろうとしたが、制度面での制約と政争の影響を受けて、実際にはなかなか実行に移せていない。日銀は9月以来、大規模な量的緩和政策を打ち出したが、目立った効果は上がっていない。このため日銀は現時点ではさらなる金融緩和に慎重な態度を取っている。

日本の内閣府がまとめた統計によれば、1986年以降の比較可能なデータをみると、日本は7回にわたって経済情勢の見通しを「低迷に向かっている」と下方修正している。みずほ総合研究所の山本康雄シニアエコノミストは、「来年初旬以降は力強い復興は期待できない」といい、その理由として、日本の経済構造が変化し、長く続く円高によって日本の電子産業がグローバル市場での占有率を大幅に低下させていることを挙げた。海外経済が復興しても、日本経済が輸出拡大によって分け前にあずかることは難しいという。また、日本総合研究所の湯本健治副理事長は、「日中関係の改善には長い時間がかかる可能性が極めて高い。うまくいかなければ、経済の低迷は来年夏頃まで続くことになる」と話した。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）

【世界限定】ルイヴィトン　ダミエ　アズール-ジェロニモス-バムバッグ白 N51994

【１２,０００円】ルイヴィトン　ダミエ　アズール-ジェロニモス-バムバッグ白 N51994【世界限定】

LOUIS VUITTON　ルイヴィトンダミエアズール人気のジェロニモス☆ウエストポーチまたはショルダーバッグのN51994白格をご覧頂き有難うございます。
このファッションバッグにスペイン「Geronimos」と命名した、量を限って供給する様式です。アクティブで男性からの人気も高いジェロニモ。クールなダミエデザインは男女問わず大人気。布素材のストラップは長めに調節可能。ゴールド真鍮ファスナーです。仕様はラップアラウンドのシングルファスナー開閉式で、隠しポケット1つ。後ろならベルクロポケットもある。ストラップなら斜め掛け可、リュックに、ヒップバッグに。精巧なデザインは外出用もレジャー用も一番合う。

バッグのサイズは約W19*H14*D9cmです。ダミエ?キャンバス素材で、未使用新品。
ルイヴィトン保存用布袋も付属いたします。量を限って供給するので、すべてのサイトで買うことはできません。参考価格は86,100円です。こちらのサイトならただ１２,０００円です！相当な特恵価格で、ずいぶん売れ行きがよいものです。画像に写ってる物が全てです（出品商品撮影）。落ち着いた優美さと幾何学的なモチーフが魅力的なダミエライン。使い方もさまざまで楽しませてくれるアイテムです。

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ポン付けOKフォグHID化にフォグライトHIDライトオールインワンHIDキット

ポン付けOKフォグHID化にフォグライトHIDライトオールインワンHIDキットH113000K35W2個1セッ

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カラー温度：3000K（車検対応見やすいゴールドカラーでノーマル色に近い色温度です）

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全長85最大外径80本体基部32ワイヤー長：約280ｍｍ

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タイラップｘ4

英文取説ｘ１

【注意事項】※取り付け部の形状やスペースなどにより取り付け出来ない場合がございます。ご購入前に十分現車の確認をお願いいたします。※車種によってはカプラー部の加工を要す場合もございます。事前に十分確認を行ってください。

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