毎日新聞デジタルの記事です。
政党が「政策活動費」などとして国会議員に支出し、使途を報告する必要がない金が2022年の1年間で計約16億4千万円に上ったことが朝日新聞の集計でわかった。自民党が最も多く14億1630万円だった。自民では政治刷新本部が立ち上がって政治資金規正法改正に向けた議論が始まったが、透明性の低い政策活動費のあり方について改善を求める声も高まっている。
能登半島で災害救助活動や復興活動をしている警察・消防・自衛隊等の皆様に「感謝の涙」を流す人が多い中、上記記事に怒りがこみ上げる人も多いでしょう。
「政治刷新本部」のメンバー。トップは刑事告訴した神戸学院大学の教授が適任ではないでしょうか。メンバーは全員自民党ですが、逆でしょう。自民党議員は一人も入れてはダメ。検察OBと国税OBが中心メンバーであれば信憑性が高まる。現状のメンバーであれば疑念しか残りません。