（前編からのつづき）
滞納発生割合は、２０２０年度は過去最低の０．９％、２０２１年度は１．１％で推移した結果、滞納残高はピークの１９９８年度（２兆８,１４９億円）の約３２％まで減少しました。
税目別にみてみますと、消費税は、新規発生滞納額が前年度比９．２％減の３,６３０億円と３年ぶりに減少しましたが、税目別では１８年連続で最多となり、全体の約５０％を占めます。
一方で、整理済額が３,７７２億円と上回ったため、滞納残高は４．０％減の３,４０９億円となり、３年ぶりに減少しました。
なお、国税庁では、下記により厳正・的確な滞納整理を実施し、効果的・効率的に処理しております。
①新規滞納に関しては、全国の国税局（所）に設置している「集中電話催告センター室」での整理
②処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となって訴訟を提起して整理
③財産を隠ぺいして滞納処分を免れる案件については、国税徴収法の「滞納処分免脱罪」による告発で整理
今後の動向に注目です。
（注意）
上記の記載内容は、令和５年１０月１３日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
2023/11/29