国税庁は、２０２２年度租税滞納状況を公表しました。
それによりますと、２０２３年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が２０２０年度から３年連続で増加しました。
その要因として、新型コロナウイルス感染症の経済対策で特例猶予制度が適用され、滞納の新規発生が抑えられていた分が、猶予期限を過ぎて上積みされたことなどによるものとみられております。
また、新規発生滞納額は前年度に比べ４．４％減の７,１９６億円と３年ぶりに減少し、整理済額は７,１０４億円（前年度比２．１％増）と新規発生滞納額を下回ったため、２０２３年３月末時点での滞納残高は１．０％増の８,９４９億円と３年連続で増加しました。
ただし、２０２３年３月までの１年間（２０２２年度）に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった１９９２年度（１兆８,９０３億円）の約３８％まで減少しました。
また、２０２２年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額）は前年度比０．１ポイント減の１．０％と低水準で推移しました。
（後編へつづく）
（注意）
上記の記載内容は、令和５年１０月１３日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。