2023年6月9日入管法改正が国会で決まった日、その裏で在留資格「特定技能2号」を2分野から11分野への拡大が閣議決定のみで決まった。

これはどういう事かとかんたんに言うと
入管法改正は今まで何度でも繰り返せていた「難民認定申請」が原則2回までに変更され、認められなければ「自ら帰る」事になり、それでも帰らなければ「入管に入れられ強制送還となる」。

さらに2回目の審査に不服を申し立て余程の理由を付け3回目の難民申請を行うか(3回目は認められなければ即「強制送還」)へ変更となった点。

これにより偽装難民などは直ちに排除されることとなった。
またウィシュマさん死亡事件などを受けてか入管施設への収容も一部見直された。


一方「特定技能2号」とはこれまで「建設」「造船」の2分野に限った在留資格であったが、これが今回「※特定技能1号」の分野だった9つの分野が「◎特定技能2号」に移管されたかたちとなった。
※ビルクリーニング
※製造業(素形材・産業機械・電気電子情報関連)
※自動車整備
※航空
※宿泊
※農業
※漁業
※飲食料品製造業
※外食業
に加え、元からの「特定技能2号」だった
◎建設
◎造船
と11分野まで拡大された。

2023年3月の時点で閣議決定前の「特定技能1号」の認定者は約15万5000人に対し
「特定技能2号」はわずか11人のみ。
「1号」は単身で在留期間最長5年(技能実習5年を足すと最長10年)、

「2号」は在留期間上限なし(何度でも更新可)で家族も帯同できる。

この「1号」に該当していた15万人以上の外国人が、熟練した技能者と称して今後「2号」へ移行するのか、また熟練した技能者と偽り「2号」を狙って続々と日本へ来ることが懸念されます。
もちろん今までの「1号」に与えていた在留資格を「2号」にするにあたり、より厳しく審査することが大前提ですが、日本が人口減少、少子化、労働力不足の観点から移民国家に変わって行ってしまう大きな節目のような気がしています。
こんな大事なことを閣議決定のみで決めてしまったことは今後大きな問題となるのではないかとも思っています。

しかし、ひとつだけ、もしかしたらこの問題は減るのでは?と思ったことがあります。それは「特定技能2号」に認定されれば、「家族(配偶者・子)」も一緒に日本へ来られることです。
そして在留10年(就労5年)で永住許可を申請できる。
すなわち、あえて日本人女性を騙して偽装結婚をし在留資格を得ようとするパキスタン人のような本国で重婚が認められているイスラム教徒が減るのではないかと期待してしまうのです。
今後パキスタン人は中古車販売業を自動車整備とすり替え「特定技能2号」の在留資格を得ようと目論んでいるはずです。

 

 

2023年6月30日

追記

「特定技能2号」を取得するための要件が概要ですけど出ていました。