欧州株式市場サマリー（24日）

（カッコ内は前営業日比）

ＦＴ１００種総合株価指数（ロンドン）＜.FTSE＞

終値　　　　　　5954.18（＋14.19）

前営業日終値　　　5939.99（‐18.35）

クセトラＤＡＸ指数（フランクフルト）＜.DAX＞

前営業日終値　　　7636.23（‐35.87）

ＣＡＣ４０種平均指数（パリ）＜.FCHI＞

終値　　　　　　3652.61（‐8.79）

前営業日終値　　　3661.40（‐5.33）

＜ロンドン株式市場＞　クリスマス前の半日取引で、小反発して終了した。米財政協議をめぐる不透明感から短期の上昇は限られる可能性があるものの、銀行株や商品株が上昇した。

ＦＴ１００種総合株価指数＜.FTSE＞は１４．１９ポイント（０．２４％）高の５９５４．１８。取引高は相当薄く、９０日平均の２１％にとどまった。

投資家が２日間の休日を前にポジションを取るなか、銀行株＜.FTNMX8350＞や鉱山株＜.FTNMX1770＞、石油株＜.FTNMX0530＞が上げを主導した。

ただ、米「財政の崖」をめぐる与野党協議が行き詰まり、引き続き慎重なムードが広がっている。

ブリューウィン・ドルフィンの首席ストラテジスト、マイク・レンホフ氏は「当事者が、不透明感の一部でも払拭する進展を実際に示さない限り、（相場の）持続的な上昇には大きな制約が生じるだろう。一部で利益確定の動きが出やすくなる可能性もある」と話した。

ファンドマネジャーらが来年加速するとみる企業の合併・買収の動きが、一部投資家の関心を集めた。

民放ＩＴＶ＜ITV.L＞は０．６％高。米ガーニー・プロダクションズの株式の６１．５％を購入する方針を明らかにしたことを好感した。

ウエストハウス・セキュリティーズはＩＴＶの目標株価を１１５ペンスから１２５ペンスに引き上げるとともに、グループ内の前向きな流れを反映して、投資判断の「バイ」を確認した。さらに２０１３年に引き上げる余地があるとした。

＜欧州株式市場＞　薄商いのなか、小幅安で終了した。米「財政の崖」協議がクリスマス休暇で中断されていることから、ポジションを縮小させる動きが見られた。

ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数＜.FTEU3＞は１．３３ポイント（０．１２％）安の１１３７．８４。

ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数＜.STOXX50E＞は２．５６ポイント（０．１０％）安の２６４８．５３。

この日はフランス、オランダ、スペイン、英国の株式市場は半日取引、ドイツ、イタリア、オーストリア、ギリシャ、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、スイスは休場となっている。

ロンドンに本拠を置くトレーダーは、「出社している人は非常に少なく、年末に向けて上昇した後だけに、取引の大部分はポジション縮小の動きとなっている」と述べた。

インタラクティブ・インベスターの投資部門責任者、レベッカ・オキーフ氏は、株価のこれまでの上昇の背景には、米「財政の崖」回避、およびユーロ圏債務危機収束に対する期待があったと指摘。

ただ「（財政の崖協議をめぐる）前週の展開から、米民主党と共和党との間に大きな溝が存在していることが明らかになり、市場でみられた楽観的な観測は誤りだった可能性も出てきた」と述べた。

多くのセクターがマイナス圏で取引を終えるなか、メディア関連株＜.SXMP＞は０．２％高。英民放ＩＴＶ＜ITV.L＞が米番組制作会社のガーニー・プロダクションズの株式６１．５％を取得すると発表したことが好感された。

ＩＴＶは０．６％高。

［東京　２５日　ロイター]

クレーンゲームとネットが融合　「ネッチ」２４時間どこからでもプレー

ゲーム開発・運営のネッチ（東京都豊島区、ｈｔｔｐ：／／ｎｅｔｃｈ－ｊｐｎ．ｃｏｍ）は、パソコンを使い、インターネットを経由して日本中どこからでも実物のクレーンゲーム機を楽しめる「ネットキャッチャー『ネッチ』」のサービスを開始した。平島稔社長は「ネットとリアル（現実）の世界を融合させ、新しいサービスの提供や新市場を開きたい」と意欲を示している。

　「ネットキャッチャー『ネッチ』」は、パソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）をコントローラーとして利用し、インターネット経由で実在するクレーンゲーム機を映像を見ながらリアルタイムに操作できる仕組み。パソコンやスマホをコントローラーとして使えるようにするには、特殊な技術が必要になるという。スマホ（アンドロイド版）への対応は２０１３年１月を予定している。

　「カメラの視点を自動で切り替えることにより、ゲームセンターで実際にクレーンゲーム機を操作しているような臨場感が味わえる」（平島社長）といい、ゲーム機で獲得したキャラクターグッズなどの景品は、無料配送してもらえる。

　ゲームに参加するには、景品の贈り先を含む簡単な会員登録をした後、専用の仮想通貨ＮＰ（ネッチポイント）を購入する。１プレー１０００ＮＰ（１００円）。インターネット経由のため、２４時間日本中どこからでもゲームを楽しむことができるのが特徴だ。

　平島社長は「開発の初期段階で、パソコンやスマホを使ったコントローラーで操作した際、実際のクレーンゲーム機の動きとの間にタイムラグが見つかったので、それを改善するのに時間と労力を費やした」と振り返る。

　クレーンゲーム機は、東京・台場の倉庫スペースに１４台設置しているが、来年には埼玉に拠点を設け、１年後に５００台体勢に拡大する計画だ。２、３年以内に１０万人のユーザー登録数獲得と、５０億円の売り上げを目指している。

　「ネッチ」はすでに韓国のゲーム大手から引き合いが来ているといい、技術・システムの供与契約の早期締結を目指す。さらに順次、供与国を増やす方針で、平島社長は「メード・イン・ジャパンのゲーム輸出にも貢献したい」と世界展開にも乗り出す方針だ。

　ソーシャルゲームの台頭など、遊びが多様化している影響で、業務用ゲームの市場は縮小が続いているという。平島社長は「ネット経由でゲーム機を操作できる技術は、今後、さまざまなサービスへの応用が可能になる」と強調。ゲームだけでなく、企業が新製品をプレゼンテーションできる「ネットモール」の創設など、新サービスの展開も視野に入れている。（小島清利）

財政統合など根本治療課題に　欧州債務危機、一息つき越年

【ベルリン＝宮下日出男】欧州債務危機は金融市場の不安が大きく後退する中で年末を迎える。単一通貨ユーロの「崩壊」すら懸念されたが、応急措置がひとまず奏功。今後は財政統合など根本治療が課題となる。来年２月のイタリア総選挙など波乱要因もあり、ユーロの信頼回復に向け、気が抜けない局面は続く。

　「今年、多くを成し遂げた結果、自信を持って来年を迎えられる」（フランスのオランド大統領）。今月中旬の欧州連合（ＥＵ）首脳会議では、多くの首脳から安堵（あんど）の声が漏れた。

　２００９年秋に始まった債務危機は、今年初め、イタリアの国債利回りが危険水準を超えるなど危機的状況に陥った。春にはギリシャの無秩序な債務不履行（デフォルト）を寸前で回避したが、５月の総選挙で同国政治が混迷。「ユーロ離脱」が現実味を増した。スペインでも金融・財政不安が高まり、銀行支援要請を余儀なくされた。

　ユーロ圏は待ったなしの状況下で対処に追われた。常設の金融安全網を前倒しで発足させ、危機国の銀行への直接資本注入にも合意。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による国債買い支え策が決まると、市場の動揺は静まり、凍結中のギリシャの支援継続も決まった。

　「どこかの国がユーロ圏を離脱する可能性はなくなった」。シンクタンク、欧州政策センターのヤニス・エマヌイリディス上席研究員は仏メディアに語る。

　ただ、これらの対策は対症療法の意味合いが強く、今後は危機再発防止の取り組みが欠かせない。まずは南欧の着実な財政健全化の実施だ。経済回復が遅れ、失業率が過去最悪の中、国民の不満に気を配りながら実行するのは容易でないが、踏み外せば、再び市場の不安を誘う恐れがある。

　イタリアでは２月２４、２５日の総選挙実施が決定。モンティ首相の改革路線が次期政権に確実に受け継がれるか、国際社会は固唾をのんでいる。モンティ首相は辞表提出直前、「国民が払った犠牲を無駄にするのは無責任」と訴えた。

　また、ユーロの「欠陥」克服を目指す統合深化では今月、ユーロ圏の銀行監督一元化に合意したが、共通予算など財政統合は先送りとなった。来秋に総選挙を控えるドイツが消極姿勢をとったためだ。

　従来、独仏が主導した危機対応はオランド大統領誕生で政治力学が変わり、渋るドイツの背中を仏伊などの南欧が押す形になった。だが、新たな取り組みは、ドイツの選挙後まで進められないとの見方も強い。

ナイジェリアで拉致の韓国人4人　4日ぶりに解放

【ソウル聯合ニュース】ナイジェリア南部のバイエルサ州で武装グループに拉致された現代重工業の韓国人社員4人が現地時間の21日、4日ぶりに解放された。韓国外交通商部が22日、明らかにした。
　同部によると17日に同社の建設現場で拉致された4人は現地時間21日午後10時ごろ同州で解放された。4人は疲労しているものの健康状態は良好で、武装グループから暴行を受けた形跡はないという。
　外交通商部の関係者は「現地の州政府と地域がアシストしてくれ、現代重工業も犯行グループと粘り強く交渉した」と話した。

アングル：ベトナムの反中活動家、サッカー通じ「政府に圧力」

［ハノイ　２３日　ロイター］　南シナ海の領有権問題をめぐって緊張が高まる中国とベトナム。警察当局の再三の取り締まりに直面するベトナムの反中運動家たちは、政治的表現の新たな手段としてサッカーを取り入れつつある。

【図】中国と周辺各国の領有権問題

ミッドフィルダーとしてプレーする活動家の１人、ヌエン・ヴァン・フォンさん（２５）は、強烈な左足でボールをゴール隅へと叩き込んだ。ライン際で応援していた観客からは「中国を倒せ」との声が上がり、フォンさんは拳を突き上げた。

「サッカーをすることに恐れを抱く人はいない」。チームでキャプテンを務めるフォンさんはこう話す。チーム名は「Ｎｏ　Ｕ　ＦＣ」。中国が南シナ海上で主張するＵ字型の領海線に「ノー」を突きつける意味合いが込められている。中国が主張する領海権は、ベトナムの東岸、マレーシアとブルネイの北岸、フィリピンの西岸を結ぶようにＵ字を描いており、領有権問題が過熱する南沙諸島や西沙諸島を取り囲んでいる。

このサッカーチームは、警察が昨年６─８月にかけて、反中デモを行った市民数十人を逮捕したことをきっかけに結成された。公の場での抗議活動が珍しい社会主義国家のベトナムでは、当初デモ活動も黙認されていたが、複数の外交筋によると、こうした活動が収拾のつかない反政府運動へと拡大していくのを当局が恐れたのだという。

逮捕者の中には、国家反逆の疑いで身柄を拘束された者もいた。デモに参加した知識人やブロガーは、怒りの矛先を中国政府にとどまらず、貧富格差拡大や表現の自由の制限など国内の問題にも向けていた。

警察の取り締まり以降、フォンさんや他のデモ参加者は今後の活動について相談するため、首都ハノイ市内のカフェに集まるようになった。しかし、警察は店に対してフォンさんらへの飲食提供の中止を命令。別のカフェに場所を変えたところ、その店も閉鎖されたという。

「これがサッカーチームを作ったきっかけだ。私たちは定期的に顔を合わせる必要があったから」とフォンさんは語った。

＜いたちごっこ＞

「Ｎｏ　Ｕ　ＦＣ」は過去数カ月にわたって、ハノイ市内で会合を開いては当局に追い払われるという「いたちごっこ」を繰り返してきた。

メンバーのユニフォームの色は黒と白で、前面には線で消されたＵ字マークが入っており、背面にはベトナム語で西沙諸島と書かれている。

今年９月以降、会合は週に２回、軍が所有する人工芝のグラウンドで行われてきた。チームメンバーによれば、軍は彼らが掲げる反中の理念に理解を示しているようだという。ただ、ここでも私服警官らがいつも目を光らせている状況だった。

メンバーは詩人から銀行員まで職業はさまざまで、年齢も１０─６０代と幅広い。信念を共有しているだけではなく、ほとんど全員が過去に当局に拘束された経験がある。今や１２０人近くになったメンバーはフェイスブックで頻繁にコミュニケーションを取り、結束をより強めているという。

ゴールキーパーの男性は、中国に対するベトナム政府の弱腰姿勢を批判する。「ベトナム政府は中国にもっと圧力をかける必要がある」と語るが、それが実現する可能性は低そうだ。

＜ベトナムの引け目＞

ベトナムは対中依存度が極めて高い。加工型製造業が支えるベトナム経済にとって、中国から輸入する機械類や石油は必要不可欠なものだ。ベトナムの対中貿易赤字は、２００１年の１億８５００万ドル（約１５７億円）から２０１１年には１３０億ドルへと急増している。

一方で、ベトナムが抱く中国への嫌悪感は根深い。ハノイには中国語が刻まれた仏塔が点在しており、１０世紀まで１０００年以上にわたって中国に支配されていた歴史が今も残っている。１９７９年の中国軍によるベトナム北部への侵攻や、８０年代まで続く国境をめぐる紛争を思い出す人も少なくない。

中国マネーがベトナムへと徐々に流れ込んできたのは、国交が正常化された１９９１年以降。中国からベトナムへの投資額は９９年までに１億２０００万ドルに達し、それ以降、香港からの分も含めると２１０億ドルにまで膨れ上がった。

複数の外交筋は、中国政府の挑発的行為にベトナム政府が声を大にして不満をぶつけない理由の一端はここにあると指摘する。

１１月１９日にカンボジアで開かれた東アジア首脳会議では、中国が南シナ海の領有権問題で解決に向けた協議を行き詰まらせた上、公式協議開始の申し出を拒み、米国からの非難をかわした。これに対しフィリピンが正式に抗議したが、ベトナムからは何の声明も出されなかった。

その数日後、中国南部の海南省は、外国船が南シナ海の中国海域で「違法に」操業した場合、公安当局による立ち入り検査や船舶の拿捕を来年から実施する条例を定めた。フィリピンやシンガポール、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の事務総長は懸念を示した一方で、ベトナムは沈黙を守った。

ベトナムが唯一中国に対して非難の声を上げたのは、１２月４日。国営石油会社ペトロベトナムの探査船のケーブルが、中国漁船に切断される妨害を受けたと抗議した時だけだった。

フォンさんは、領土問題で野心を燃やす中国に対して、ベトナム政府がより一貫した態度を取ることを望んでいる。

フォンさんは過去に３度の逮捕歴を持ち、電気店での仕事も警察が店主に圧力をかけたことで失ってしまったという。ゴールキーパーの男性も、抗議活動を止めないせいで妻から離婚された。別の選手は、チームのロゴを腕にタトゥーにして刻み込んでおり、メンバーらは一様に固い意志を抱いている。

「私たちの心にまだ炎が燃えていることを示すために、このサッカーチームは存在している」。ライン際でチームに声援を送り、フォンさんは語った。

（原文執筆：Jason Szep記者、翻訳：梅川崇、編集：宮井伸明）

中国、南シナ海のガス生産量引き上げを計画

［北京　３日　ロイター］　中国国家エネルギー局（ＮＥＡ）は３日、２０１５年までに南シナ海の天然ガス生産を年間１５０億立法メートルに引き上げることを目指すと発表した。ウェブサイト（www.nea.gov.cn）で５カ年計画（２０１１─２０１５年）を発表した。

同計画では、南シナ海を中国の海上ガス開発計画の「主要な柱になる」と位置付けており、このことは近隣諸国との領有権をめぐる緊張をさらに高める恐れもある。中国は原油・ガス資源が豊富な南シナ海での領有権をめぐり、フィリピン、台湾、ベトナム、ブルネイ、マレーシアと争っている。

今回発表された５カ年計画では、具体的に南シナ海のどの海域でガス開発を進めるかについては言及していない。

ＮＥＡはまた、同国のオフショアのガス総生産量が２０１５年までに２００億立法メートルに達し、うち南シナ海産が１５０億立方メートルに上るとの見通しを示した。

さらに、中国のガスの総生産量は２０１５年までに１７６０億立方メートルに達し、うち在来型天然ガスは１３８５億立方メートルに上る見込みという。昨年のガスの総生産量は１０２０億立法メートルだった。

ＮＥＡは、中国のガス消費量は２０１５年末までに２３００億立法メートルに達すると推定しており、同国のガスの海外依存度は２０１０年時点の１５％から、２０１５年には約３５％へと上昇するとの見通しをあわせて示した。

新型インフル先行接種の対象選定方法を了承－政府・有識者会議分科会

政府の新型インフルエンザ等対策有識者会議の「社会機能に関する分科会」は27日の会合で、強毒型の新型インフルエンザが発生した場合に、医療体制の確保や国民生活の維持を目的に先行して実施する予防接種(特定接種)の対象者を選定する方法の事務局案をおおむね了承した。医療分野では、新型インフルエンザの診療にかかわる従事者のほか、脳外科や心臓外科などで「生命・健康に重大・緊急の影響がある医療」を提供する有資格者を対象とする内容で、来年1月に開かれる有識者会議の次回会合で報告される予定だ。

　事務局案によると、特定接種の対象者は「事業者レベル」と「従業員レベル」の2段階で対象を絞り込む。まず、医療の提供や「国民生活および国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者が厚生労働省に登録。その従業員のうち、登録の根拠となる業務に直接従事する人を対象とする。

　医療分野で対象になるのは、「新型インフルエンザの医療提供に従事する者」と、「重大・緊急の生命保護に従事する有資格者」。前者の範囲については、「医師、看護師、薬剤師、窓口事務職員など」と明記している。一方、後者は、感染のリスクが高まるわけではないため、有資格者に限る。

　介護分野では、要介護度3以上の「サービスの停止などが生命維持に重大かつ緊急の影響がある利用者」がいる施設と訪問事業所で、介護サービスを直接行う介護職員、看護職員、理学療法士などや、施設長を対象とする。通所施設と短期入所施設は、サービスの休止要請の対象となるため、特定接種は行わない。

　このほかの対象事業者には、電力会社や銀行、鉄道会社などが挙がっている。

　ただし、医療分野以外の従業員については、さらに接種者数を絞り込むため、新型インフルエンザの発生後に、感染拡大の状況やワクチンの供給量などに応じて「総枠調整率」を設定。全従業員数に「登録の基になる業務に直接従事する者(常勤換算)が全従業員数に占める割合」と総枠調整率を掛けて、各事業者の接種者数を決める。【高崎慎也】

落選の清水宏保氏、おわびブログ…指摘受け削除

１６日に投開票が行われた衆院選で、北海道１区から新党大地公認で立候補し落選した清水宏保氏が、投票日翌日に更新したブログで、お礼や落選のおわびの言葉を掲載していたことが２６日、わかった。

　公職選挙法に抵触する恐れがあると指摘され、削除したという。

　公選法では、立候補者が自筆の手紙などを除き、選挙後に「文書図画」を頒布し当落のあいさつをすることを禁じている。道選挙管理委員会は、清水氏のブログが文書図画に当たるとし、「当落に関してあいさつをする目的なら公選法に抵触するおそれがある」としている。

復興願う希望の灯火　震災から２度目の大みそか

深い爪痕が残る地に、希望の明かりがともる。あの日から２度目の大みそか。夜の仮設住宅で、市街地で、生きる証しがきらめく。時の節目の輝きに、人々の願いと祈りが重なる。
　東日本大震災の最大の被災地、宮城県石巻市の街を高台から望んだ。「復興元年」とされた２０１２年。多くの被災者が悲しみを乗り越え、生活再建へ一歩を踏み出した。
　厳しい現実も続く。仮設住宅などで避難生活を強いられているのは、全国で約３２万５０００人。福島第１原発事故の被害が深刻な福島県では、約５万８０００人が県外へ避難している。
　警察庁のまとめでは、震災の死者・行方不明者は１万８５９１人（２６日現在）。震災関連死２３０３人を含めると２万人を超える。
　この１年、震災による不条理は被災地を覆った。放射能汚染との果てしない闘い。地域経済は冷え込んだ。政治は迷走を続け、復興予算の流用も明らかになった。
　流転の末の衆院選。選択の振り子は民主党から自民党に振り切れた。被災者は一日も早い復興の加速を待つ。
　あすから２０１３年。厳冬の被災地に、一つでも多く新たな灯をともしたい。復興の春を待ちわびながら。

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