昨晩でも米債務上限引き上げ合意が出来ず。
米株も合意への楽観から悲観へと変わった様で、
下落を始めました。
このところ上昇が続いていた日経平均も
先物で下落しています。
イエレン財務長官が債務不履行が起こる期限、
6/1と発言していますが、大統領と下院議長が
合意したとして、議会を通過するのに１週間
かかる可能性があるとの事。
仮に、米時間で5/24合意しても6/1までには
ギリギリとなりそうで、株式の下落には注意が
必要かもしれません。
今後も、さまざまなニュースや個人的に気になることが出てくると思いますが、トレンドチェックして行きますのでよろしくお願いします。読んで頂き、ありがとうございました。
・当ブログに掲載される情報の正確性や信頼性については最大限の注意を払っておりますが、その内容については保証や責任を負うことができません。投資に際しては、ご自身で十分に情報を確認し、リスクを十分に理解した上で、投資の判断を行っていただくようお願いいたします。
本年のマイポートフォリオ
年間でどう推移するか
最近の株価上昇の要因の一つとして、企業が「自社株買い」を活発に行っていることが指摘されています。
今月1日から19日までに東京証券取引所に上場している企業が発表した自社株買いの総額は、3兆2300億円余りにのぼりました。これは過去最大の金額であり、去年5月の3兆1200億円余りを上回っています。
自社株買いは、企業が自身の株式を市場から買い戻すことであり、株主に対する株主還元策の一つとされています。企業が自社株買いを行うと、発行済み株式の総数が減少し、株主1株あたりの所有割合が上昇するため、1株あたりの価値が上昇する可能性があります。このため、投資家の多くは自社株買いを好意的に受け止め、株価上昇の要因の一つとして注目しています。
また、東証が今年1月に市場での評価が低い企業に改善を促す方針を示し、3月下旬には上場企業に通知したことも、自社株買いの活発化に寄与しています。この方針に基づき、企業は自社株買いを通じて自社株の価値を引き上げることで、市場評価の向上を図ろうとしています。
ただし、自社株買いだけでなく、持続的な成長戦略にも注力することが重要です。投資家は、自社株買いだけでなく、企業が成長が見込まれる分野への投資や新規事業展開、効率的な資本配分など、持続的な成長に向けた取り組みも重視しています。企業が自社株買いを行うだけでなく、資金の適切な使途や収益の拡大についても透明性を持つことが、投資家の信頼を獲得する上で重要な要素となっています。
自社株買い以外にも、日銀の金融緩和継続、ウォーレン・バフェット氏の日本株買い発言、G7の開催、円安による海外旅行者の増加予想、地政学リスクの上昇による日本への資金逃避など、
さまざまな要因が重なっていると言われている様で、今後も株価が上昇するか注目ですね。
日経25日騰落レシオでは、
直近かなり高めの状態が続いており、
長期では上昇していくかもしれませんが、
短期では、下落に注意が必要かもしれませんね。
今後も、さまざまなニュースや個人的に気になることが出てくると思いますが、トレンドチェックして行きますのでよろしくお願いします。読んで頂き、ありがとうございました。
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年間でどう推移するか
岸田首相と西村経産相は海外半導体大手の幹部と面談し、
日本への投資拡大を呼びかけた。台湾のTSMCや米国のインテル、IBM、マイクロン、アプライドマテリアルズ、韓国のサムスン電子、ベルギーのimecなど7社が参加した。各社は日本での取り組みに前向きな意思を示し、政府の協力・支援を期待している。マイクロンは日本政府の支援を受け、広島県に次世代DRAMの製造拠点を設置するために最大5,000億円の投資を発表した。具体的な助成額は明らかにされていないが、2,000億円と報じられている。
経済産業省は半導体の安定供給を目指して特定の生産施設に対して施設整備費用の一部を助成しており、これまでに熊本県のTSMC、三重県のキオクシア、広島県のマイクロンの生産拠点に対して助成を行っている。
数千億単位での投資案件が複数ある様で、
工場の建設と共にその周辺では、労働者の移住など
不動産への投資なども動きそうですので、
関連する銘柄が注目されそうですね。
今後も、さまざまなニュースや個人的に気になることが出てくると思いますが、トレンドチェックして行きますのでよろしくお願いします。読んで頂き、ありがとうございました。
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