選定にあたっては「白川方明日銀総裁の考え方の足らざるところを補強し、安倍晋三首相の(金融政策に関する)考えを論理的にまとめ、わかりやすく説明できる人であることも考慮した」と述べ、大胆な金融緩和を求めている安倍首相の意向に沿ったものであることを明らかにした。
諮問会議の民間議員は学者・有識者2名、財界2名で構成されている。内定したのは、伊藤元重・東大教授、小林喜光・三菱ケミカルHD<4188.T>社長、佐々木則夫・東芝<6502.T>社長、高橋進・日本総研理事長の4人で、近日中に正式に任命する運びとなる。
学者の選出では大胆な金融緩和を主張する安倍首相を側面支援できる人材が考慮されたことを明らかにしたほか、財界枠では定席だった経団連会長を外し現役の経営者を抜擢した。
選定理由について、伊藤氏・高橋氏について甘利担当相は「問題の本質の分析力が高く、わかりやすく説明する能力・発信力があることに注目した」と説明。小林氏・佐々木氏に関しては「2人とも技術畑中心に経営に参画し、その会社を窮地から救うような発想をもって、会社の経営を立て直した点に注目した」とし、「現役の経営者であることを重視した」と説明した。
首相と経団連との折り合いの悪さを実証した形だが、甘利担当相は諮問会議を復活させ経済財政の司令塔役を担うには「現実の感覚にビビッドでなければならない。団体を取りまとめる能力より、今の日本の課題を肌感覚で理解しそれを具体的に解決策を含め説明できる人を重視した」と語った。
そのうえで「この内閣は危機突破内閣である。今そこにある危機を正確に把握して、解決方法を見出しそれを国民に向かってわかりやすく説明していくことが求められる。この点を重視した」と強調した。
甘利担当相によると、人選では安倍首相が最終決断したという。金融政策を含むマクロ経済運営の司令塔役となる諮問会議の民間議員の人選は、来年3月、4月と続く日銀総裁・副総裁人事の前哨戦と言えそうだ。
(ロイターニュース 吉川 裕子 編集 宮崎大)
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