土地開発公社が所有する未活用地での発電事業について・・・
公社が所有する土地は約６万3,000坪，約230億円分の土地を所有しており，長いもので40年以上使用されなく所有されております。もともとは使用目的があって購入しているわけですけれども，売却しようとしてもなかなか買い手が見つからない土地もある現状にあります。年々，売却によって減らしてくれていることは評価しながらも，今，所有している土地を調べていくと，なかなか活用されにくい土地も多くあるように感じます。
10月に視察に行きました北九州市の有効活用の例を挙げます。北九州市は産業廃棄物処分場地2.3ヘクタールに，1,500キロワット規模の太陽光発電設備を設置しております。こちらの土地は，50センチ掘れば有機物が出てくるとして10年以上借り手の見つからない未活用地でありました。
売電収入は年平均6,000万円程度あり，その収益から毎年1,000万円程度市民に還元を行っております。25年度の市民還元の内容は，市内の公立幼稚園，小学校，中学校，特別支援学校を対象に，市のシンボルツリーであるイチイガシの植樹を実施しております。これまでの歩みの中で，厳しい公害を克服し，世界の環境先進都市に変えてきました。臨海部における広大な埋立地の利用促進と，すぐれた技術を有する地元企業の活用を柱に，地域ポテンシャルとして，北九州市の強味と誇りを図っていく再生可能エネルギーの推進を目的としております。
自治体が積極的に取り組んでいる地域においては発電事業者数の増加にもつながっており，事業者の収入の増大，土地に対する固定資産税の増収も見込まれております。
本市としては，平成25年から33年までの９年間の土地開発公社の経営健全化計画に関する計画が示されておりますが，その中で，借入額を140億円削減する目標が立てられております。具体的な措置としては，駐車場等として貸し収益を得ることや保有地を売却していくとされております。土地を購入する際に発生している借り入れに対し，毎年約２億円の利子がかかっております。一刻も早く土地を売却する，または活用して少しでも収益を上げることが必要であると考えます。他市でも実例のある発電事業として収益を上げていくことは大変有意義であると感じます。
質問として，本市においても土地開発公社が所有する未活用地で発電事業が行えないかと考えます。本市のお考えを伺います