再生可能エネルギー事業について・・・・
これまでのエネルギーは電源を火力や原子力など大規模投資が必要な発電方法に依存し，国がエネルギー政策を主導してきましたが，東日本大震災で，エネルギー安全保障の観点からも複数の発電手段，地域分散型のエネルギー構造を目指すことが改めて求められています。
平成24年７月に施行された再生可能エネルギー固定価格買い取り制度によって，その後の太陽光発電の急激な増加が見られます。地球上に到達する太陽のエネルギー量は，１平方メートル当たり約１キロワット，もしも地球全体に降り注ぐ太陽エネルギーを100％変換できるとしたら，世界の年間消費エネルギーをわずか１時間で賄うことができるほど強大なエネルギーであり，しかも枯渇する心配がありません。
現在，日本は石油や石炭などのエネルギー資源のほとんどを諸外国からの輸入に頼っていますが，こうした化石燃料は，使い続ければいずれなくなってしまうものです。太陽の光という限りないエネルギーを活用する太陽光発電は，エネルギー資源問題の有力な解決策の一つです。
各自治体も積極的に再生可能エネルギーの取り組みを行っており，公共施設の屋根貸し事業，または独自に発電事業者として太陽光発電施設の設置が進められております。自治体が進める目的としては，災害時に必要最低限の電気を自給自足できるように，避難所となる小中学校の屋上や体育館に太陽光発電装置と蓄電池を設置している例が多く見られます。太陽光発電は日が照らす時間に大きく関係しており，気象庁のデータより，昨年の愛知県10観測所の日照時間を調べていきますと，平均2,120.92時間となります。春日井市には観測所はありませんが，近隣の観測所で，名古屋は2,159.5時間，愛西市で2,156時間となります。日照時間の短い観測所では，1,186時間という短いものもありますので，春日井市においても日照時間が比較的長いことが予測でき，太陽光発電に適していると考えられます。
本市においては，少年自然の家やエコメッセ春日井，丸田・出川小学校など９施設に太陽光発電システムが設置されております。施設の電源確保として，啓発学習を目的に設置されております。市内には多くの公民館や医療，スポーツなどの公共施設，グラウンドコートなど，その他教育施設，道路用地等があります。公共施設の空きスペースを使って電気代を減らすことによる歳出削減，または収入を得ることは，施設の維持管理費の捻出にもつながり大変有意義であると感じます。
質問として，春日井市内に数多くある，市が保有する土地や公共施設での発電事業により収入を上げていくことについて