今回の一般質問の内容についてです。
広告事業について
公共施設へのネーミングライツ事業について
施設に名前を付ける権利は、英語でネーミングライツと呼ばれ、スポンサー企業の企業名や製品名などのブランド名を付けることができ、近隣自治体でも活発に取り組まれております。
ネーミングライツの導入は、施設側にとっては長期的な安定収益が得られます。一方スポンサー側にとっては施設来場者へのPR、様々なメディアへの露出・掲載等により、企業名や製品名等の認知度向上・イメージチェンジ等の効果が得られます。
名古屋市の23年度決算で見るとネーミングライツの総収入は2億2000万円となり毎年の安定収入となっております。
その他の導入例は、公園のトイレ、ウッドデッキ通路や文化財団の行う事業のコンサート名にネーミングライツを行っています。
さまざまな形で、他の自治体も工夫しております。
財源確保と地域企業の活性に効果が高いとされていますが春日井市におけるネーミングライツ導入に対するお考えを伺いました。
市の当局の答えとしては、施設になじまない、考えはないとの事でした・・・
他市の事例では、提案型ネーミングライツ事業もおこなっており、企業からこの施設を良くしたい応援したいという要望からネーミングライツ事業を始めた所もあります。
民間の資源やノウハウ、発想を活用することで、施設の魅力を高めることになります。
ネーミングライツは、春日井市にとっても、スポンサー、市民それぞれにメリットがあり、地域活性化につながる取り組みです。
今回は、初の提案事でもありますので、再度検討のお願いをして質問を終わりましたが、提案型でその都度の検討であればマイナス要素はないはずです。
また間をみてしっかりやっていきます。