今回の一般質問で考えている公共施設への設置で、自治体の自然エネルギーの取組を調べております。
今までは、行政、自治体と太陽光発電の関わりは、補助金の交付などにより、個別の住宅、ビルなどに設置するソーラーパネルによる太陽光発電の普及サポートとしての役割が大きいものでした。
しかし、近年では、既存型のエネルギーに頼らない、再生可能エネルギーの本格導入を視野に入れ、より積極的に、自治体主導型の大規模太陽光発電所（メガソーラー発電所）の設置を行っています。◎自治体主導による大規模太陽光発電所（メガソーラー）も増えてきております。
【稚内では、メガソーラー発電所発電所出力：5,020kw敷地面積：約14haパネル枚数：28,500枚を設置。ものすごい数です。
全国で太陽光発電の８割を占める住宅用設備の設置件数は今年度100万件を突破、導入量も累計で400万キロワットを超え、フル稼働すれば原子力発電所４基分に達する数値がでております。
急に無くすと電力高も考えられると思いますが、リスクの高い原発は徐々に無くせれる道筋が見えてきているように感じます。