視察に行って、大学教授、被災地の市長やＮＰＯの話を聞いて現状を報告レポートでまとめておりました。
被災地では、復興需要の高まりで、建設、土木の人材不足が起き、人件費の高騰など復興バブルが起きている。しかし今なお職に就かない、就けていない人々がいるのも事実で、復興に暗い影をなげかけている。母子家庭、父子家庭では、狭い仮設住宅で子どもを祖父母にみてもらうのが難しくなったり、保育園の空がなかったりで、仕事に就く事が出来ない例も多い。
被災地を明るくするには、なんといっても雇用を増やす事でありその為には、復興需要を超えた長期的な経済活動を活発にする必要です。
農林水産業の6次産業化エネルギー分野の過度な電力依存からの脱却、高齢者ビジネスの拡大など、地方は内需型の経済発展に寄与する潜在能力を持っている。これらのパワーを引出して、雇用を増やしていくには、企業との連携を含め、地方自治体の影響力は大きいとつくづく感じます。