政府は、高級物件に限定し外国人に対し不動産所有の門戸を開くことを検討している。奢侈（しゃし）税の規定改正に伴う措置で、増収を狙う。所有を認めているシンガポールやマレーシアに追随し、外貨流入による経済効果を期待している。
バンバン財務相は先週、ジャカルタで開かれた不動産業界との討論会で、高級マンションに限定し、外国人に所有を認めるため規定改正を検討していると明らかにした。対象となる物件タイプと下限価格については検討中とし、「ただし、一戸建て住宅は認めない」と強調した。
現行の、在留外国人による住宅所有に関する政令（１９９６年第４１号）では、「国有地の利用権を付与する形で、該当土地に建設されたマンションに限り、外国人に購入を認める」としている。
しかし、現在、外国人の不動産所有権は事実上認められていない。土地法では使用権が２５年間付与され、２０年間の延長と、さらに更新する場合、２５年間認められる。これらを改定し、外国人がより取得しやすくし、所有も可能なように規制緩和する考えだ。
今回の所有を認める規制緩和の動きは、奢侈税規定改定によって税収増を図ろうとする政府の思惑がある。
討論会に出席したシギット・プラムディト税務総局長によると、政府は「車両を除く奢侈税課税品に関する財務相令」（２０１３年第１３０号）を改定し、高額不動産の課税項目に売買価格も盛り込む方針。
これが、規制緩和されれば、外国人不動産所有者が増え、ますます、インドネシアに世界のお金が流れ込んでくるだろう。
税収が増えると言うことは、ますますインドネシアの発展に繋がる。１０年後２０年後のインドネシアが楽しみである。
（画像はイメージです。）
