最近ご無沙汰しておりました、瀬戸です。
今回は、今問題となってきている武器輸出三原則の見直しを見直す、という問題について、ご存知の方も多いヘラトリトピックスから転載させて頂きます。
事実上かなり大きな問題ですので、是非ご一読頂ければと思います。
以下引用。
『福島瑞穂の本当の狙い！』
12/7付けの各紙は、「菅首相が社民党との連携に」動いていることを、一斉に報じた。
来年度予算（の予算関連法案）の成立に必要な、衆議院の２／３の議席を目指して、「政策ごとの部分連合」と称して、再び社民党にすり寄り始めたわけである。
「沖縄普天間基地の県外移設」を断固主張している社民党とのタッグは、「事実上、基地移設問題の無期限先延ばし」に等しく、「二枚舌に腹を立てたアメリカ議会が、沖縄米軍基地に予算を付けるのに難色を示し始めている」（同日付け「産経新聞」）
という報道も出ている。
さすがに「ヤバイ」と思ったのか、民主党の幹事長筋が、「普天間基地では妥協しないが、「武器輸出三原則の見直し」の方で譲歩して、話をまとめあげる」方向で動いているとの由。（同じく産経報道による。）
そして、ここまで書いてきた段階で、時事通信発として、「菅政府、「三原則の見直し断念」で結論」との報道も、流れ始めた。
一見、ただの「政治的妥協」のように見えるが、これこそ、とんでもない「大問題」をはらんでいることに、全国・全世界への警鐘を大きく鳴らしたい。（できればこれは、積極的に拡散して頂きたいくらいである。）
中国軍の最大の願い
今、問題になっている「武器輸出三原則の見直し」（正確には、「武器技術移転三原則」とこの場合は言うべき）は、「諸外国と一緒に防衛兵器を共同開発する際、それがスムーズに進むように、共同開発プロジェクトに対して国内の武器技術を提供する」ことを指す。
もっと具体的に言えば、今現在就役中だが、段々と戦闘能力の優位を失いつつある、航空自衛隊の"Ｆ１５戦闘機"の後継機として目されている、"Ｆ３５"戦闘機（日米欧共同開発）の完成を、一刻でも早く実現させるためのものなのだ。（それでなくても、遅れが出ているプロジェクト）
本当は、完全ステルス（レーダーに映らない）のＦ２２をアメリカから購入したかったが、（Ｆ３５のステルス性能は、Ｆ２２の半分くらいに落ちる）
オバマ大統領が、財政難を理由に、その製造と日本への売却に難色を示したため、（Ｆ２２の方が高価）取りあえずＦ３５で、中国空軍に対する優位を維持しようとしているわけである。
「これの開発に支障をきたす」というのも大問題だが、実は、世界の軍事専門家、とりわけ中国軍自身が注目している"もっと大きな問題"がある。
それは、Ｆ３５には、いくつかのバージョンがあるのであるが、そのうちの一つに、実は、「垂直離着陸機」があるということである。
「空母」に早変わり！
2009年に、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」が就航したとき、中国政府は、メデイアを動員して、狂ったように日本を非難した。（よほどこの「就航」が痛かったのだろう。）
いわく、「日本が空母を建造した」というのである。
確かに、それまでのヘリコプター搭載護衛艦は、甲板後部だけが平らになっている構造だったが、「ひゅうが」は、全甲板が平らであり、形状だけ見ると、戦前の日本の空母と変わらないからである。
しかも、最大排水量19,000t、全長約200mという大きさは、1980年代のフォークランド戦争（イギリスがアルゼンチンに占領されたフォークランド諸島を、サッチャーの指導力で奪還した戦争）で大活躍した英国空母「インヴィジヴル」の約9割の大きさに達しており、イギリスは、このインヴィジブルに搭載した垂直離着陸型「ハリアー戦闘爆撃機」の力で、アルゼンチン海軍を粉砕したのである。
そして、今年から建造（予算化）が始まった「ひゅうが」型の次のヘリコプター搭載護衛艦（22ＤＤＨ）は、「ひゅうが」自身をもしのぎ、インヴィジブルに匹敵する自衛艦であり、少なくとも10機以上のＦ３５が、いざとなれば搭載可能なので、その瞬間、日本の海上自衛隊には、事実上の空母が誕生するのである。
中国の空母就航は、「早ければ2011年」という噂（うわさ）も流れているが、常識的に考えると、実践配備できるのは、2010年代後半だろう。
だから、Ｆ３５が配備された瞬間に、日中両国間の海軍力バランスはひっくり返るのであり、これは、世界の軍事関係者の「常識」であった。
付け焼刃の中国造船力など、戦前から空母機動艦隊を運用していた日本の比ではないのである。
なんなら、ちょっと旧式ではあるが、取りあえず「つなぎ」として、ハリアーをイギリスから購入して、就航中の「ひゅうが」、「いせ」（「ひゅうが」と同型）に搭載すれば、明日からでも、尖閣列島海域から、中国海軍を叩き出すことが出来る。
実は、こういう問題が、今回の「武器輸出三原則の緩和」問題の背景には、存在していたのである。
君、売国奴となるなかれ
福島瑞穂女史の表面意識が、どの程度、この問題の本質を認識しているかは知らないが、菅首相の態度を含め、これが明確に、「中国軍が最も望む方向である」ことは、論を待たないだろう。
少なくとも、「Ｆ３５を共同開発し続ける」（＝「武器輸出三原則」を緩和する）と言い続けるだけで、中国に対しては、強烈な抑止力になってきたのである。（それは、「ひゅうが」、「いせ」就航時の中国政府の異常な反応を見ればわかる。
日本のマスコミは、その中国の過剰反応振りを口をぬぐって報道してこなかった。しかし、「ヘラトリ」は、以前も指摘したとおり、中国国内のメデイアチェックもしているから、その事実を知っている。）
国民の皆様は、「今、こういう「利敵行為」が行われているのだ」ということを、知らされなければならない。
本当は、言いたくはないが、あまりにこういうことが続くようなら、以前から噂の絶えない、「社民党への中国からの資金提供疑惑」について、「ヘラトリ」として、本格追求したくなる。
皆さん、「普天間」のために、「三原則緩和」で妥協してはいけないのです。
「普天間」も、「三原則緩和」も、両方大事なのです。
このことをよく頭に入れながら、これからの菅政権と社民党を監視していってください。
以上。
瀬戸