[尖閣で関係悪化後も3兆円投資]中国政府系ファンド、日本株買い継続
世界経済の悪化懸念を背景に、投資回収を急ぐファンドの姿が浮き彫りとなっている。
M&A助言のレコフによると、ファンドやベンチャーキャピタルなど、投資会社の売却に伴うM&A件数(13日現在)は統計のある平成12年以降で最高だった23年(72件)を上回った。
主な案件には、日本や香港を拠点とするファンド、ロングリーチグループが三洋電機ロジスティクスを三井倉庫に売却したケースやユニゾン・キャピタル(日本)が、回転ずしのあきんどスシローを英ファンドのペルミラに売ったケースなどがある。
焼き肉チェーン「牛角」を展開するレックス・ホールディングスは18年のMBO(経営陣による自社買収)で非上場化。出資した日系ファンドの傘下だったが、居酒屋「甘太郎」などを運営するコロワイドが買収した。
レコフの沢田英之リサーチ部長は「投資会社の買収が盛んだったのは17~19年。いまは投資回収を進めるべき時期を迎えている。世界経済の状況が不透明な中、利益確保を目指す動きが強まっている」と指摘する。
チムニーは22年4月にMBOで非上場化。出資した米カーライル・グループは役員を派遣し、組織改革や業態の多様化を進めてきた。投資ファンドが買収した企業を売却して利益を出すには、企業価値を上げることが欠かせないためだ。14日のチムニーの東証2部再上場に伴いカーライルは保有株の一部の売却に踏み切った。
海外でもファンドの株売却は活発化しており、丸紅が米穀物大手ガビロンを買収するなど円高を背景に日本企業が外国企業の再編に加わる事例も目立ってきている。
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