新内閣では経済産業相に政策通の茂木敏充氏、民主政権では慎重姿勢の発言が続いた農林水産相には、党TPP検討小委員会委員長を務めた林芳正氏を充てるなど、経産省幹部は「TPPに積極的に取り組んでくれそうだ」と期待する。
しかし、交渉参加に向けたタイムリミットは容赦なく迫っている。
参加11カ国による交渉では、2013年中の妥結を目指す方針で一致。「来年10月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が大きな節目」(外務省)とされる。残る期間は約10カ月。3月の次回会合からは、関税撤廃の例外品など個別分野で“詰め”の議論が交わされる公算だ。
だが、日本は次回会合参加が絶望的。交渉参加の承認を得るには、米大統領が90日前までに議会に通知するルールがあり、安倍首相が年明けすぐに交渉参加を表明しても、実際の参加は4月以降となるためだ。
加えて、自民党にはTPP反対を訴える団体から支援を受けた議員が少なくなく、党内に慎重派を多数抱える構図だ。7月の参院選前の意見集約が難航すれば、さらに参加表明が遅れることになる。
交渉会合は2~3カ月ごとが通例で、APEC前の参加機会は、7~9月の2回程度が残されるのみ。だが、これも4月までに参加表明しなければ、「(APECで)合意した通商ルールを丸呑みするだけ」(通商筋)となる。
現実の交渉は、関税撤廃の例外品について、議論が難航しているとみられ、13年中の合意にはなお曲折の余地がある。コメなどの例外を目指す日本にとっての意義は依然小さくなく、外務省幹部からは、「参加は早ければ早いほどいい」と焦りにも似た声が聞かれ、安倍首相のリーダーシップに期待が集まる。
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