この日の東京株式市場は、26日に発足した第2次安倍内閣が本格的なデフレ脱却に取り組むとの期待感から、買いが先行。日経平均株価は1万322円98銭と、東日本大震災当日の終値(1万254円43銭)を上回って取引を終えた。自動車など輸出関連銘柄のほか、金融緩和でマネー流入が期待される不動産株の上昇が目立つ。外国為替市場の円相場も、日銀が金融緩和を進めるとの思惑から円が売られ、27日のニューヨーク市場で一時、1ドル=86円台前半と約2年4カ月ぶりの円安水準となった。
国債を売って株式を買う動きが広がったほか、安倍内閣が積極財政で国債を増発するとの警戒感も加わり、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは前日比0.015ポイント上昇(価格は下落)し、約3カ月ぶりに0.8%台に乗せた。
景気低迷期に中央銀行が金融緩和を行い、あふれたお金が株式市場に流入し、株高につながる現象は「金融相場」と呼ばれる。調達金利が下がり業績改善が期待できるノンバンク株や、保有資産の価値向上が見込める不動産、保険などの銘柄に買い注文が集まりやすいのが特徴だ。11月中旬以降の株高について、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「ジャブジャブのマネーが、企業業績の良しあしに関わらず株式市場に流れ込んでおり、まさに金融相場」と指摘する。
今後は金融相場から、企業業績の改善を伴った「業績相場」へ移行できるのか否かが市場で注目されそうだ。来年1月下旬から2月上旬ごろにかけて、企業の12年4~12月期決算発表が相次ぐ。野村証券の木下智夫チーフエコノミストは「業績が低迷する電機セクターなどで通期決算の見通しが期待に届かなければ、市場心理が冷え込む可能性もある」と話している。【葛西大博、浜中慎哉】
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