【ソウル澤田克己】企業経営者出身の李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領は０７年の大統領選で、経済再生への期待を背に圧勝した。李大統領は、輸出志向の経済政策で成長を実現させ、０８年のリーマン・ショックもいち早く乗り切った。本人が誇る実績だが、国民には「財閥をうるおわせて格差を拡大させた」という不満の方が強い。背景には、国民とのコミュニケーション不足というもう一つの問題があったようだ。大統領選で台風の目となった安哲秀（アン・チョルス）氏の人気は、そうした不満の裏返しでもあった。
１８日、ソウル駅前で開かれた最大野党・民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）氏の選挙集会に来ていた金東根（キム・ドングン）さん（７２）は「経済を立て直してくれるというから、前回は李大統領に投票した。でも、庶民の生活は苦しくなるばかりだ」と話す。今回は、誠実さを感じられる、として文氏支持という。
世論調査で支持率２５％程度の李大統領。街頭で話を聞いても批判の声が圧倒的に多い。大統領選でも、与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）氏が「政権交代」を叫ぶ野党に対抗しようと「私が勝ったら『時代交代』」と主張したほどだ。
李大統領が嫌われる理由は、経済運営が期待外れだった▽側近や親族のスキャンダルが多い▽国民や与野党とのコミュニケーション不足－－に大別される。これを意識する朴、文両氏は選挙戦で、財閥規制を中心とする「経済民主化」▽汚職対策の強化▽反対派とも対話する政府－－を強調した。
韓国の社会意識に詳しい金賛鎬（キム・チャンホ）・聖公会（ソンゴンフェ）大教授は、経済については「グローバル化が進む時代の中、韓国だけで対処できない問題も多いのに、大統領への期待が高すぎる」と一定の理解を示しつつ、コミュニケーション面では問題があったと指摘。今の韓国社会では「共感」がキーワードになっているのに、李大統領にはそれが欠けていたと批判する。「困っている人の声に耳を傾け、大変さを理解し、寄り添ってくれるというイメージが求められているのに、李大統領はそれができなかった」というのだ。
「共感」が求められるようになった背景には、９７年の通貨危機で韓国社会が急激に変わらざるをえなかったことがある。
変化を象徴するのが、最大手財閥サムスンだ。系列会社の元社長は「それまでは解雇などなかったし、同期との年収差も多くて１０％という会社だった。それが、能力がなければ自然に姿を消すようになった。年収も、入社５年目で２倍の差がつく」と話す。財閥情報専門サイト・財閥ドットコムによると、サムスン系列会社では、社長の平均在任期間は２・６年。成績が悪ければ、どんどん代えられていくということだ。
元社長は「内部での激しい競争こそ韓国企業が急成長した理由だ」と強調する一方で、いきなり競争社会に放り込まれた人々の不安心理は強くなった。８０年代に１０万人当たり８人程度だった自殺者数は通貨危機後に急増し、１０年は３３・５人。８０年代には日本の半分以下だったのに、今では日本の１・５倍以上になっている。
大統領選期間中に遊説先の車中で取材に応じたセヌリ党有力者は、格差問題に対応するための福祉拡充が必要だと話しながら、「こんなに自殺率が高いのは問題だ」とため息をついた。こうした問題意識が保守政党であるセヌリ党の中にも、中小企業や庶民を守るために経済民主化が必要だと考える勢力を生んでいるようだ。
そして、金教授は、安氏がカリスマ的人気を得たのも「自分たちの悩みに耳を傾け、共感してくれる」というイメージ作りに成功したからだと見ている。安氏は昨年、若者を対象にした対話集会を何回も開き、就職難などの背景にある社会の構造的問題への批判を繰り返したことで政治的な注目を集め始めた。李大統領が「共感」というメッセージを人々に伝えられず不人気に拍車をかけたのと対照的といえそうだ。
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