トヨタが支払うのは総額11億ドル(約940億円)。訴訟の和解金に加え、リコール対象となったトヨタ車を売却したユーザーに下取り価格の下落分を補償するほか、一部の対象車には、アクセルとブレーキを同時に踏んだ際、ブレーキを優先させる「ブレーキオーバーライドシステム」を搭載する費用も含まれるという。
トヨタ車の急加速問題を巡っては当初、米運輸省などが電子制御スロットルシステム(ETCS)の問題を指摘していたが、その後米航空宇宙局(NASA)と調査した結果、問題がなかったことが確認されている。
このため、トヨタには訴訟を継続し、争う選択肢もあった。しかし、米国での販売は10~11年にリコールや東日本大震災などの影響で落ち込んだ後、12年は前年比20%増の約200万台に回復する見込み。12年は11月までの米国市場全体の伸び率(前年同期比13.9%増)を大きく上回っている。トヨタは13年から訴訟で本格的にオーナーらと争うことになれば、最大市場の北米の販売に悪影響を与える可能性もある、との判断に傾いたとみられる。【米川直己】
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