アジア株式市場サマリー（14日）

前営業日比　売買代金／出来高概算

上海総合指数＜.SSEC＞

大引け　　　　　2150.625　　　89.149高　　1174.1億元（上海Ａ株）

高値　　　　　　2152.496

安値　　　　　　2062.543

前営業日終値　　2061.476　　　21.251安　　520.5億元（上海Ａ株）

ハンセン指数＜.HSI＞

大引け　　　　　22605.98　　　160.40高　　723.5億香港ドル

高値　　　　　　22636.43

安値　　　　　　22396.72

大引け　　　　　22445.58　　　57.77安　　624.9億香港ドル

ＳＴ指数（シンガポール）＜.FTSTI＞

大引け　　　　　3168.43　　　11.88高　　24.08億株

高値　　　　　　3168.43

安値　　　　　　3151.40

前営業日終値　　3156.55　　　14.98高　　24.74億株

ＫＬＳＥ総合指数（クアラルンプール）＜.KLSE＞

大引け　　　　　1651.98　　　0.77安　　7.68億株

高値　　　　　　1652.87

安値　　　　　　1644.53

前営業日終値　　1652.75　　　3.00高　　8.81億株

ＳＥＴ指数（バンコク）＜.SETI＞

大引け　　　　　1358.50　　　4.69高　　373億バーツ

高値　　　　　　1360.42

安値　　　　　　1354.39

前営業日終値　　1353.81　　　0.76安　　346億バーツ

総合株価指数（ソウル）＜.KS11＞

大引け　　　　　1995.04　　　7.73安　　3.50億株

高値　　　　　　1999.65

安値　　　　　　1985.19

前営業日終値　　2002.77　　　27.33高　　4.21億株

加権指数（台湾）＜.TWII＞

大引け　　　　　7698.77　　　58.32安　　983.6億台湾ドル

高値　　　　　　7723.74

安値　　　　　　7686.32

前営業日終値　 7757.09　　　66.90高　　1066.7億台湾ドル

総合株価指数（ジャカルタ）＜.JKSE＞

大引け　　　　　4308.863　　　11.326安　　4.77兆ルピア

高値　　　　　　4321.372

安値　　　　　　4283.244

前営業日終値　　4320.189　　　17.339安　　7.28兆ルピア

総合株価指数（マニラ）＜.PSI＞

大引け　　　　　5707.11　　　80.84安　　N/A

高値　　　　　　5786.60

安値　　　　　　5700.58

前営業日終値　　5787.95　　　31.84安　　N/A

ＳＥＮＳＥＸ指数（ムンバイ）＜.BSESN＞

大引け　　　　　19317.25　　　87.99高　　2.72億株

高値　　　　　　19348.85

安値　　　　　　19193.11

前営業日終値　　19229.26　　　126.00安　　2.73億株

ベトナム株価指数（ホーチミン）＜.VNI＞

大引け　　　　　392.21　　　1.02高　　 N/A

高値　　　　　　394.61

安値　　　　　　392.05

前営業日終値　　391.19　　　0.11高　　 N/A

＜中国・香港株式市場＞　中国株式市場は、政府が新たに市場支援策を講じるとの見方から急伸し、１日の上げ幅としては３年超ぶりの大幅高を演じた。

ＨＳＢＣが発表した１２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）速報値が５０．９と、１年２カ月ぶりの高水準に達したことも好感された。これにより、年次中央経済工作会議を控え、中国の景気回復期待が一段と高まった。

香港株式市場も反発して取引を終えた。終値は１年４カ月強ぶりの高値となり、週間ベースで４週連続の上昇となった。政府系機関が中国本土市場で新たに買いを入れているとの観測が中国株の上昇を後押しした。

＜東南アジア株式＞　マニラやジャカルタ、クアラルンプールの各市場で薄商いのなか下落した。政府系携帯電話会社アシアタ・グループ＜AXIA.KL＞や複合企業アヤラ・コーポレーション＜AC.PS＞などの上昇株が売られたものの、中国の指標をめぐる楽観的見方が他市場の追い風となった。

＜ソウル株式市場＞　反落して終了した。前日は３カ月ぶり高値をつけていた。

ＬＧディスプレー＜034220.KS＞は３．９％下落。同社株は１２日、来年の業績が悪化するとの報道を受け売られていた。同社株の９─１２月の上昇率は３２％で、利食い売りが出やすい状況になっている。

＜台湾株式市場＞　４営業日ぶりに反落。前日付けた終値ベースでの約３カ月ぶり高値水準から下落した。ハイテク株や金融株が、他のアジア市場の下げに追随した。加権指数＜.TWII＞は、前日終値比５８．３２ポイント（０．７５％）安の７６９８．７７。０．５％超下落した電子機器指数＜.TELI＞や銀行指数＜.TFNI＞が相場を主導した。

［東京　１４日　ロイター］

「温泉発電」九州で続々　別府や雲仙、資源集積生かす

温泉資源に恵まれた九州で、地熱発電開発が活発化している。原発事故でエネルギー問題への関心が高まり、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買い取り制度の導入で、採算が見込まれるようになったのが理由。深い井戸を掘る大規模開発ではなく、既存の温泉を活用する小規模発電が中心で、地場企業が独自のシステムを開発する動きもある。

　■5年以内で回収

　街中から湯煙が立ち上る大分県別府市。今月中旬、別府湾を見下ろす住宅街で、温泉給湯業などを営む瀬戸内自然エナジー（別府市）が発注した小型発電装置の設置工事が進んでいた。「発電装置を通っても温泉の温度は100度から85度に下がるだけ。温泉の力を有効に活用できる」。森川勇社長は胸を張った。

　一般的に地熱発電所は地下から噴き出す150度以上の蒸気でタービンを回す。森川社長が導入するシステムは、100度程度の熱水で沸点の低い液体を加熱し、蒸気にしてタービンを回す「バイナリー発電」だ。

　発電装置は神戸製鋼所（神戸市）製で、出力約70キロワット。導入費用は、付帯設備や工事費などを含め約9千万円だった。地熱の固定買い取り価格は1キロワット時当たり42円で、瀬戸内自然エナジーは年間約1800万円の売り上げを見込む。「投資は5年以内に回収できる計算。一緒に自噴する130度の蒸気で熱水を温め直せば、一つの井戸で20基程度の発電装置を設置できる」。森川社長は、事業拡大を視野に入れる。
　
　■観光活性化期待

　出力100キロワット前後の小規模地熱発電は、かつて反対運動が起きた地域でも広がりつつある。

　長崎県雲仙市小浜町では2004年ごろ、旧小浜町の主導で浮上した出力1500キロワットの地熱発電計画が温泉事業者などの反対で中止になった。だが、11年5月に温泉事業者と長崎大学、民間企業が社団法人「小浜温泉エネルギー」を設立。来年3月からバイナリー発電装置3基で実証実験に取り組む。

　旧小浜町の計画に反対した伊勢屋旅館（雲仙市小浜町）の草野肇社長は「当時は、地元同意が必要ない場所で開発が計画され、不信感が生まれた。温泉が枯渇する懸念もあった」と振り返りながら、小浜温泉エネルギーの計画については「既存の温泉を活用するため、温泉が枯れる心配がない」と指摘する。

　草野社長は、実証実験が成功すれば自社でも導入する考えで「地熱発電という新たな魅力が加われば、視察や修学旅行など観光の活性化にもつながる」と期待を込める。

　■独自の技術開発

　大分県では、地場企業4社が小型地熱発電装置を独自に開発している。温泉井戸から蒸気や熱水が噴き出す力で発電する九州発の独自技術「湯けむり発電」だ。

　装置の設計を担当するタービン設計会社、ターボブレード（大分市）によると、蒸気と熱水の力を、同時に効率よく運動エネルギーに変えるためのタービンの形状が開発のポイントになる。

　4社は大分県の支援を受け、今年3月から出力2キロワットの発電装置で実証実験に取り組んでおり、来年3月には同20キロワットのシステムで実用実験を始める予定だ。ターボブレードの林正基社長は「湯けむり発電が使えるのは、九州で100カ所くらいある。3年以内に設備投資が回収できるよう開発を進めたい」と、地熱発電の普及を目指す考えだ。

▼90年代半ば以降足踏み　地熱発電所国内の開発

　国内初の本格的な地熱発電所は1966年運転開始の松川地熱発電所（岩手県）で、九州でも67年に大岳発電所（大分県九重町）が運転を開始。70年代の石油ショックで地熱開発が活発になり、90年代に相次いで発電所が運転を始めた。

　2011年3月末現在、国内にある地熱発電所の認可出力は計約54万キロワットで、このうち4割が九州に集中している。

　国の原発推進政策で、90年代半ば以降、大規模地熱発電所の開発は足踏み状態が続いた。だが、福島第1原発事故で再生可能エネルギーが見直され、国も国立・国定公園内での地熱発電開発に向け規制を緩和。独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」によると、北海道や東北では、中・大規模の地熱発電所の開発を視野に入れた調査が相次いでいる。

露、欧米と対決姿勢　プーチン大統領が人権法案に反発

【モスクワ＝遠藤良介】モスクワ市内で２０日に行った内外記者会見で、ロシアのプーチン大統領は４時間半も質問に答え続け、今秋に浮上した健康不安説を一掃してみせた。人権侵害に関与した露政府当局者の入国を拒否する通称「マグニツキー法」が米国で成立したことなどに強く反発し、ロシアの民主化や米ミサイル防衛（ＭＤ）などの問題で、欧米諸国との対決を辞さない姿勢を鮮明にした。

　同法は、露内務省当局者らの巨額横領を告発したマグニツキー弁護士が２００９年に獄死した事件にちなんだもので、重大な人権侵害の疑いがある露政府当局者らの入国拒否といった制裁措置を規定している。

　プーチン氏はこの新法について、「（キューバの）グアンタナモ（米海軍基地のテロ容疑者収容施設）では起訴もされずに何年も人々が収容されている」などと米国を批判。米国人がロシアの孤児を養子に引き取ることを禁じるとした“対抗法案”は「適切だ」と述べた。法案は露下院で審議されている。

　プーチン氏はまた、米国が欧州で配備を進めるＭＤシステムは「わが国の核ミサイルを無力化するものであり、脅威だ」とし、米国に対して自国の立場を強く主張していく構えを見せた。

　シリア情勢についても、「アサド体制の命運を心配しているのではない」と強調した上で、米国などによる反体制派支援では内戦を終結させられないとの立場を訴えた。

　今回の会見時間は４時間３２分。プーチン氏は００～０８年の前回大統領期、同様の長時間会見を７度行い、０８年２月には４時間４０分の最長記録を作った。

　プーチン氏をめぐっては今秋、外遊を相次いで延期したことから健康不安がささやかれ、大統領府は「柔道の練習中に負傷した」と説明していた。

朝鮮半島文化伝えた渡来人の足跡　韓国で研究書発刊

【ソウル聯合ニュース】朝鮮半島から渡ってきた渡来人は日本の古代国家形成に少なからぬ影響を与えた。一方で、日本の植民地時代には日本人と朝鮮人の先祖は同じであるとする「日鮮同祖論」という日本の朝鮮支配を正当化する政治的な論理に使われることもあった。
　渡来人と渡来文化について正しい認識を提供するため調査研究事業に着手した韓国政府系の東北アジア歴史財団が、その成果をまとめた「日本の中の古代韓国文化」を発刊した。
　同書では、最新の発掘成果など考古学資料と文献資料を土台にして、朝鮮半島文化の影響が色濃く反映された近畿地方を中心に、3～8世紀の古代朝鮮半島文化が日本に及ぼした影響と交流過程を説明している。
　また日本各地の朝鮮半島関連遺跡を単純に羅列するのではなく、各地域の遺跡の関係を分析し、古代朝鮮半島文化が日本に流入する過程を明らかにしている。
　今回の調査では朝鮮半島南部で一時勢力を誇った伽耶の文化が日本に流入したことを示す痕跡が多く発見された。
　調査チームは4世紀に鉄の鍛冶文化、5世紀後半には金工や馬の飼育などの大伽耶文化が、朝鮮半島から日本に伝わったことを示す痕跡を発見した。
　同書は日本に伝わった古代朝鮮半島文化を、単純に中国文化を伝達する媒介とみることはできないと指摘している。その上で渡来人の活動と役割、古代朝鮮半島文化が日本に及ぼした歴史的意義を集中分析した。
　実際に近畿地方には古代朝鮮半島文化が伝わっただけでなく、渡来人も住んでいたことが確認された。これは単純に朝鮮半島文化が日本に伝わり日本の文化が発展したのではなく、渡来人が文化発展に重要な役割を果たしたことを意味すると分析した。

「最右翼政権」と呼ばれる自民・安倍総裁の外交手腕がもたらす「禍と福」―中国報道

日本の衆議院選は自民党が圧勝した。メディアに「最右翼政権」と呼ばれる安倍晋三自民党総裁が首相として再登板する見通しだ。新内閣が率いる日本が平和憲法の束縛を打ち破り、対外的に継続的な強硬姿勢をとり、紛争を引き起こすかどうかは注目に値する。解放軍報が伝えた。

【その他の写真】

選挙活動中、安倍総裁が、平和憲法の改正、集団的自衛権の行使、海上保安庁の強化、自衛隊を国防軍に昇格することに触れたのは一度だけではない。安倍総裁の平和憲法改正の核心は、戦争の放棄を定めた憲法第９条の撤廃と改正にある。つまり、第二次世界大戦後、日本は、米国から軍事的保護、原子力保護を受けるだけではなく、強い軍事力を形成させた。安倍総裁がどこまで平和憲法の改正を促すかを問わず、その狙いは、日本がいわゆる「正常国家」になるよう促し、さらには法律上、日本の対外武力行使の束縛を解消することにある。これは日本軍国主義台頭につながる恐れがある。

しかも、安倍総裁は選挙活動中、釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）問題で強硬な立場を表明し、ひいては釣魚島に公務員を常駐させ、海上自衛隊の退役軍艦を釣魚島の防衛に再利用すると主張した。衆議院選で圧勝した安倍総裁は記者会見で、「日本は釣魚島を実効支配している。交渉の余地はない」と述べた。特筆すべきは、安倍政権が釣魚島を含む多くの問題で強硬な態度をとり続けても、中国が釣魚島の主権をもち、釣魚島１２海里以内に進入して主権巡航を行ない、釣魚島の実効管轄を行使している事実を変えることはできないことだ。

安倍総裁は強硬な主張をいろいろと打ち出してきたが、その執政にはもうひとつの可能性が隠れる。実務的な政治家としてみれば、強硬な主張は有権者を取り込むためだ。実際の執政では、釣魚島問題でしくじり、中国に強硬に反対され、日本の国益が損なわれ、外交的に受身になった野田内閣のことを考慮するだろう。さらに中日関係の改善を促さなければならない。この面で、安倍総裁には健康な「遺伝子」がある。父、安倍晋太郎氏は１９８０年代、中日友好に貢献した。安倍総裁本人も前回の首相在任期、「氷を砕く旅」を行い、小泉前首相による靖国神社参拝で悪化した中日関係の改善に大きな役割を果たした。当選後、安倍総裁は、「日本経済が発展し、成長していく上で、中国は欠かせない国だ」と強調している。これは、安倍総裁が釣魚島などにおける強硬な立場を放棄しなくても、中日関係の改善を促し、中国経済発展の追い風に乗りたい可能性を示している。

政権交代、政情不安が日本政界で常態化していても、歴史を振り返ると、どの首相かを問わず、妥協でき、隣国を尊重する日本政府は、日本と中日関係に互恵と安定をもたらす「福」となる。一方で、強硬さを見せるばかりで、外部勢力に頼って中国、東アジアの国々をけん制したい日本政府は、自国と周辺諸国に「禍」をもたらす。その言動で判断すれば、今の日本は危険に向かう兆候もあれば、周辺諸国と関係を緩和するチャンスもある。どうするかは、政治家ファミリー出身の安倍総裁が慎重に選ばなければならない。

（翻訳　金慧／編集翻訳　伊藤亜美）

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中国の「道路中央に建つ家」、立ち退き合意で取り壊し

［２日　ロイター］　中国浙江省温嶺市で、立ち退きを拒否した老夫婦が暮らす住宅が道路の真ん中に取り残されて話題となっていたが、老夫婦が補償額で行政側と合意し、１日に住宅が取り壊された。

老夫婦は、新たな道路建設のために立ち退きを要求されていたが、補償額が少なすぎるとしてこれまで拒否し続けていた。結局、折り合いがつかないまま道路が整備されてしまったため、老夫婦の住宅は道路の真ん中に取り残される形となっていた。

地元自治体の担当者が、老夫婦の自宅に赴いて説得を重ねたところ、１１月３０日にようやく合意に至ったという。

大学「４学期制」可能に…早大は来年度から

文部科学省は、前期・後期制で「週１回１５週」が主流となっている大学の授業を多様化し、１年を４分割して週２回の授業を８週間で集中実施する「クオーター（４分の１）制」を認めるなど、学生が学習に集中できる授業づくりを後押しする方針を固めた。

　近く大学の授業期間を定めた大学設置基準の規定を緩和する。

　日本の大学では、学生が毎週１０科目程度を履修するのが一般的だが、多数の科目を同時並行で履修するため、学生が消化しきれていないと指摘されてきた。

　一方、米国の大学では履修科目は５科目前後で、各科目の授業は週に複数回ある。早稲田大から米コロンビア大に留学中の女性（２０）は週４科目履修しているが、全ての科目で予習が必要で、「少ない科目に集中した方が身に着く。多くの科目を同時に履修したら、毎回準備できるはずがない」と話す。

　こうした米国式の授業を参考に、一部の大学でクオーター制の導入が広がり始めている。

　立命館アジア太平洋大（大分県別府市）は２００２年度からクオーター制を導入した。学生は１週間に平均５科目を履修。討論や発表を行う授業もあるため予習は必須で、学習時間の増加につながっているという。ただ、ゼミや卒業論文の作成などは対象外。１９９７年の開学時から採用している高知工科大（高知県香美市）も「じっくり考えさせたい授業は、短期集中のクオーター制には向いていない面もある」とする。

　１年を４学期に分けると、授業の開始時期が年４回になり、入学時期が日本と違う国からの留学生の受け入れや送り出しにも好都合。これに目を付けた早稲田大でも１３年度から全学部で順次、導入するという。

北ア・西穂高岳で神奈川の３人遭難　悪天候で救助できず

１日午後３時２５分ごろ、岐阜県高山市奥飛騨温泉郷神坂（かんさか）の北アルプス・西穂高岳南側の標高約２８００メートル付近で、「３人で登山中、１人が衰弱して動けなくなった」と神奈川県藤沢市善行坂２丁目、会社員中村文建さん（４４）から携帯電話で１１０番通報があった。現場付近は荒天で、岐阜県警山岳警備隊は天候の回復を待って、２日朝にも救助に向かう予定だ。

　高山署によると、遭難したのは中村さんのほか、藤沢市鵠沼桜が岡３丁目、会社員三橋鈴子さん（６０）と同市鵠沼橘２丁目、会社員中西裕さん（５０）。三橋さんが衰弱のため自力で歩けず、中西さんも凍傷の疑いがある。現場付近は風速１５メートル以上の吹雪で、視界はほとんどないという。

　登山届などによると、３人は１２月２９日に岐阜県側の新穂高から西穂高岳を目指して入山、３１日に下山予定だった。悪天候で行程が遅れていたという。

イラク戦争支持の検証結果公表　外務省

外務省は２１日、イラク戦争で日本が米国の開戦を支持した過程を検証した報告書の「主なポイント」を公表した。米国が開戦の最大の根拠に据えた大量破壊兵器が存在しなかったことを把握できなかったことに関し、「情報分析について一層の工夫」が必要として、具体的には地域専門家や特殊言語要員の維持・強化を挙げた。

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