参院選（20日投開票）比例代表に立候補している自民党の有村治子元女性活躍担当相は17日、インターネット番組「虎ノ門ニュース」で「万万が一、立憲民主党と連立を組むとなれば、私たち自民党の保守派は体を張って、大反対だ。安全保障に関して土台が揺らぐような政党と組むというのは自殺行為だ」と語った。
「簡単に持ち場離れない」
石破茂首相（自民総裁）は連立拡大を視野に多数派形成に動く可能性に言及しており、有村氏は「立民と連立を組むことに万万が一なったら、保守派は当然、その次の行動に出る」と重ねて強調した。
自民に逆風が吹く中、有村氏に対し「自民を抜ければ応援する」との声が寄せられているという。
有村氏は「怒りや厳しい目も痛いほど分かる」と述べた上で、「私たち（保守派）が自民の中にいて、本来の国家国民に仕える軸を言い続けなければいけない。簡単に持ち場を離れるわけにはいかない」と述べた。「選挙を利するためだけに、何の執着もなく、政党を乗り換えていく人は果たして信用されるのか」と疑問視した。
有村氏は選挙戦で焦点となっている外国人問題について、国会質問を重ねてきており、「一切の差別や偏見、扇動というのは絶対にやるべきではない。民族意識を扇動してはならないという意味では、言葉を慎重に選んで、共感を生むロジックで向き合わないといけない」と振り返った。
「日本社会に敬意持って」
外国人について「労働力としてだけ見ていくのは健全でない。日本の秩序や日本社会に対する敬意を持ってもらい、健全に共生していくことを努力しながらやっていかないといけない」と強調した。
その上で、中国のことわざを挙げて、「『上に政策あり、下に対策あり』。民衆は政策の盲点をついて、自分に有利なように対策する」と指摘。
高額医療を少ない自己負担で受けられる「高額療養費制度」や、比較的平易に母国の運転免許を日本の免許に切り替えられる「外国免許切替（外免切替）」などに言及し、「生存能力にたけた人たちが14億人、中国の管理体制や権威主義に嫌気して、狙ってくる国はどこかと考えれば、日本はターゲットになってしまう。日本の法律はちゃんと日本であり続ける態勢を、国家的に守り、作っていかないといけない時代に入っている」と語った。（奥原慎平）
以上、産経新聞
増税メガネの岸田が支持して189人の自民党議員が石破に投票した総裁選が今のどん底を招いた。
自民党議員はその報いを受けて当たり前。
大連立を狙っているDS財務省だが、自民党内の保守派が大反対して潰してほしいものだ。もし、大連立政権が誕生することになれば、日本はもっとどん底になってしまう。
今でも日本のため、日本人のための政治は無視されており、WGIPで自虐史観を植え付けられ、平和ボケの洗脳をされた日本人、自民党岩盤保守層は国民民主、参政党、日本保守党に流れている。
これでGHQによる日本洗脳が解けるといい。それから、財務省解体するべき。
皆、選挙に行こう！！