（提９）運動内容は投稿Ｎｏ．でご確認下さい

　標題

　食品の安全性と評価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．１、２

　食品の食中毒菌検査精度と食中毒発生　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．３

　　　　　検査法と安全性保証水準　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．４

　食中毒の話　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．５

　　　　　食中毒発生の推計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．６　②

　　　　　食品への違法薬剤添加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．７

　食品微生物検査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．８

　　　　　簡易検査法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．９　②

　　　　　ＭＰＮ検査法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．10　③

　　　　　食品細菌検査の問題点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．11

　「食中毒防止」の為の法律　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．12

　　　　　食品衛生法（改正）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．13

　　　　　改正法条文内容の問題点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．14、15、16②

　　　　　食品安全基本法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．16-3

　食品の衛生性、健全性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．17

　国の食品安全性行政組織　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．18　③

　食品衛生監視員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．19　②

　行政検査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．20　②

　食品製造業界の安全性保証　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．21

　　　　　自主安全性管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．22

　　　　　国際標準の安全性管理と日本の間違い　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．23

　　　　　自主管理の実態　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．24

　食品製造、販売業の安全性保証　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．25

　　　　　コンビニ・スーパー商品の安全性保証問題　　　　　　　　　　　Ｎｏ．26

　　　　　食事提供業者の安全性問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．27

　　　　　食品工場に必要な安全性管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．28

　　　　　食品工場安全性管理問題の実例　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．29　③

　　　　　食品工場の検便検査は必要か　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．30

　食品の安全性と品質　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．31

　　　　　消費期限と賞味期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．32　②

　　　　　食品添加物と医薬部外品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．33　②

　　　　　食の安全性保証から分かる事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．34

　　　　　告発、通報で安全性水準は保証出来るか　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．35

　食品安全性保証教育の現状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．36

　　　　　食品安全性教育の問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．37

　　　　　食品業界教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．38

　　　　　食品業界検査技術者教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．39

　　　　　商品調達担当、安全性管理者教育　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．40

　　　　　消費者教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．47　③

　ＭＰＮ検査法の採用効果（食品、食糧品の廃棄）　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．41

　　　　　安全性検査センター設立の必要性　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．42　②

　　　　　食中毒防止成果　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．45　③

　新５ヵ年経済成長計画の提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．46　②

　　　　　「食品法」等制定の提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．43　②

　国会議員の責任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．44

　上記標題内容をお読み頂き、ご自身のご理解で７分野の何れに該当するかはご判断願います。

　解釈の仕方は千差万別と思いますので、勉強会で話し合いませんか。

（提－８） 運動の提案主旨

　食品の安全性は昭和22年食品衛生法第1条目的「食中毒防止」に定められましたが行政、業界、教育界は70年間細菌性食中毒の安全性保証水準向上を放置し、米国の1980年食中毒菌ＭＰＮ検査法完成、患者発生９５％抑制成功を知らず、厚労省各種統計では数億人の患者発生を推計させ、350億人患者、数万人死亡、400兆円損害発生の事実を初めて公表し、山積問題解消として「食品衛生法」「食品安全基本法」を廃止し、法目的に合致の新法制定提案、損害防止に行政、規制改革の提案、食の安全性保証は検査で食中毒菌「陰性」の客観的確認が法の目的達成に繋がる事を米国成功例で説明し、原因究明、防止策、復興策等を「食の安全性保証水準向上運動」で提案します。

　業界は法第3条自主管理義務を放棄し、食中毒発生原因製品を製造し、食中毒患者発生抑制と違法薬剤禁止、薬剤耐性菌発生防止に新検査法採用は被害、損害防止の条件で、安全性保証水準向上製品の製造、販売以外に法の目的達成、即ち、食中毒患者発生抑制は不可能で、経営者は行政の意向、歪んだ法と非科学的安全性基準に盲従し、甚大な被害、莫大な損害発生の責任を認め、自社への損害責任と消費者への加害責任を謝罪すべきです。

　業界には法第3条自主管理の権利で税金を使わず、独自で食品製造百数十万施設に検査技術習得と、安全性保証技術支援事業の具体的内容を含む食中毒防止計画、７５万検査担当者雇用、検査法採用の波及効果が数兆円の優良食品廃棄防止、逆に販売を可能とさせ、安全管理検査経費の削減、輸入食糧1000万トン削減等々は年間十数兆円の経済成果を推計させ、患者抑制成果が２兆円の医療費削減と従業者の休職に依る業界の損害防止に直結し、年間4兆円の実害発生、十数兆円の損害防止を提案します。

　創出される新政策委財源数兆円の有効活用法は今日生まれる子供達が25年後に社会を支える少子化問題解決策であり、待機児童問題解消、障害者雇用、高齢者福祉等に充当し、その波及効果は業界の食中毒防止事業と併せ150万人の雇用、女性労働環境の改善、社会・政治参画を促し、格差社会是正、高福祉の恩恵、老後の安心社旗を提案し、5年間100兆円経済計画に纏め、400兆円の損害を30年間で復興させる提案です。

　30年前から食の安全性保証水準向上には行政が業界より先に法第1条目的達成、甚大な被害、莫大な損害発生を防止、違法薬剤使用禁止に新検査法採用が絶対条件と国会議員、行政官に説明し、特に、生協のスローガン「安全・健康・環境」の第９原則「自主管理と監査」に拘る生協出身候補者、推薦候補者等国会議員、参院選候補者１１０名に法改正の提案も安全性保証水準向上は理解されず、然も、党が法、行政、科学技術、教育、食品業界、経済等々の個別分担の必要性も理解されませんでした。

　文科省の責任は教授を含む食の安全性専門家を一人として教育出来ず、行政官、業界安全性管理担当者を養成できなかった事で、被害、損害発生の最重要責任が在ると指摘されて当然です。

　消費者は被害、損害を何も知らず、食の不安を口にする事を反省し、消費者起点の食中毒防止政策の提案実現を消費者保護権利として参政権行使で国会承認された全問題解決の目的で議員を選出し、行政、業界に改善要求運動を起こす事で法の目的達成、年十数兆円の経済成果を達成させ、その成果利用の5年間100兆円経済成長の実現可能な事を提案します。

　次代を担い、高齢者を支える子供達世代に損害発生を只傍観していた壮年・高齢者の責務として400兆円の負の遺産を残さぬ為、損害の防止成果で社会サービスの恩恵を受ける子育て主婦・女性、斬新な発想力の若者の支援で運動に提案する30年間の長期少子化対策、長期社会改革キャンペーンを積極的に推進し、老後を安心して子供達に支えて貰う運動として提案します。

　ここに提示した提案の主旨は、勉強会に提案し、皆さんから加筆、訂正を受け、キャンペーンの主旨として纏める為のたたき台です。

　是非、ご意見をお寄せください。

　明日も勉強会で提示する積りの提案を書きます。

（提7）７分野、70回の投稿目録

　提案した運動の内容を説明した７分野、70回投稿の目録です。　ご自身の興味対象を見つけやすくしました。

　運動の背景　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7/7　③、　11/15、16　再投稿

　食品の安全性と評価　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．１、２

　食品の食中毒菌検査精度と食中毒発生　　　　　Ｎｏ．３

　　　　　　検査法と安全性保証水準　　　　　　　　　Ｎｏ．４

　食中毒の話　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．５

　　　　　　食中毒発生の推計　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．６　②

　　　　　　食品への違法薬剤添加　　　　　　　　　　　Ｎｏ．７

　食品微生物検査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．８

　　　　　　簡易検査法　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．９　②

　　　　　　ＭＰＮ検査法　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．10　③

　　　　　　食品細菌検査の問題点　　　　　　　　　　　Ｎｏ．11

　「食中毒防止」の為の法律　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．12

　　　　　　食品衛生法（改正）　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．13

　　　　　　改正法条文内容の問題点　　　　　　　　　　Ｎｏ．14、15、16②

　　　　　　食品安全基本法　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．16-3

　食品の衛生性、健全性　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．17

　国の食品安全性行政組織　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．18　③

　食品衛生監視員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．19　②

　行政検査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．20　②

　食品業界の安全性保証　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．21

　　　　　　自主安全性管理　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．22

　　　　　　国際標準の安全性管理と日本の間違い　　Ｎｏ．23

　　　　　　自主管理の実態　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．24

　食品製造業、販売業の安全性保証　　　　　　　　　　　Ｎｏ．25

　　　　　　コンビニ・スーパー商品の安全性保証　　　　Ｎｏ．26

　　　　　　食事提供業者の安全性問題　　　　　　　　　　Ｎｏ．27

　　　　　　食品工場に必要な安全性管理　　　　　　　　　Ｎｏ．28

　　　　　　食品工場安全性管理問題の実例　　　　　　　Ｎｏ．29　③

　　　　　　食品工場の検便検査は必要か　　　　　　　　　Ｎｏ．30

　食品の安全性と品質　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．31

　　　　　　消費期限と賞味期限　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．32　②

　　　　　　食品添加物と医薬部外品　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．33　②

　　　　　　食の安全性保証から分かる事　　　　　　　　　Ｎｏ．34

　　　　　　告発、通報で安全性水準は保証出来るか　　Ｎｏ．35

　食品安全性保障教育の現状　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．36

　　　　　　食品安全性教育の問題　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．37

　　　　　　食品業界教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．38

　　　　　　食品業界検査技術者教育　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．39

　　　　　　商品調達担当、安全性管理者教育　　　　　　Ｎｏ．40

　　　　　　消費者教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．47　③

　ＭＰＮ検査法の採用効果（食品、食糧品の廃棄）　　　Ｎｏ．41

　　　　　　食品検査センター設立の必要性　　　　　　　　Ｎｏ．42　②

　　　　　　食中毒防止成果　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．45　③

　新5ヵ年経済成長計画の提案　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．46　②

　　　　　　「食品法」等制定の提案　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．43　②

　国会議員の責任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．44