エネルギー政策を所管する経済産業相に新たに就任した茂木敏充氏は、民主党が脱原発を急ピッチで進めたことについて「極めて拙速で、無責任」と批判している。経産省幹部は「政調会長として自民党のエネルギー政策の立案に関わってきており、安倍首相と同様に民主党政権と一線を画す方針を打ち出していくはず」とみている。
自民党は政権公約で「原子力規制委員会の専門的判断をいかなる事情よりも優先する」としたうえで、3年以内に全原発の再稼働の可否を判断するとした。ただ、連立を組む公明党との間では「可能な限り原発依存度を減らす」ことで合意しており、原発・エネルギー政策の見直しには公明党との調整も課題となる。
規制委は、新たな安全基準を来年7月に策定する予定で、再稼働はこの基準にのっとって審査される。「来夏には参院選も予定されており、それまでは従来の方針を一変させて再稼働を進めるのは難しい」(経済官庁幹部)との見方が強く、再稼働をめぐる議論が本格化するのは参院選後となる可能性が高い。
一方、規制委は26日に東北電力東通原発(青森県)の敷地内の断層について「活断層の可能性を否定できない」と判断。他の原発についても、活断層問題が再稼働の障害となる可能性もある。
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