豆知識…解雇制限 その２

豆知識の目次こちらからどうぞ。


解雇制限とは

労働基準法でいう解雇制限とは、
一定期間の解雇を禁止する規定です。
この期間として、
次の２つの期間が定められています。

１．業務上の傷病により休業する期間とその後３０日間

２．産前産後休業をしている期間とその後３０日間



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◆業務上の傷病により休業する期間とその後３０日間

仕事が原因による
ケガや病気で会社を休んでいる期間と
その後の３０日間は解雇できません。

例）
仕事中にケガをして
１０日間療養のために休業した場合は、
その後の３０日間の解雇が制限され、
合計で４０日間は解雇が禁止されます。

なお、
ケガ等の症状が回復して職場に復帰し、
通院により治療している期間は
解雇制限の対象とはなりません。
療養のために休業している
（会社を休んでいる）
期間が対象になります。

また、
解雇制限の対象になるのは、
仕事が原因によるケガや病気に限られますので、
私生活でのケガや病気は該当しません。
通勤途上によるケガ等も
解雇制限の対象とはなりません。



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◆産前産後休業をしている期間とその後３０日間

産前産後休業をしている期間と
その後３０日間も解雇が制限されます。

ここでいう産前産後休業とは、
労働基準法第６５条で定められている
産前産後休業です。
つまり、
産前６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）と
産後８週間の期間で、
この期間と
その後３０日間の解雇が禁止されることになります。







懲戒解雇に該当する言動があったとしても解雇できない

解雇予告については、
懲戒解雇に該当する言動があって
労働基準監督署の認定を受ければ
解雇予告が例外的に不要になりますが、
解雇制限については除外されていません。

したがって、
懲戒解雇に該当する言動が発覚したとしても、
一定の期間は解雇ができません。
また、
整理解雇を実施する場合も
解雇制限の期間は解雇ができません。






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