豆知識…妊産婦の雇用

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産前産後の休業【労働基準法第６５条】

６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）以内に
出産する予定の女性が請求したときは、
その者を働かせてはいけません。
また、
産後８週間を経過しない女性を
働かせてはいけません。

ただし、
産後６週間が経過し、
女性が請求した場合で、
医師が支障がないと認めた業務に
就かせることは構いません。

産前の休業は本人の請求により与えるものですが、
産後の休業は本人の請求に関係なく
強制的に与えなければなりません。



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残業の禁止【労働基準法第６６条】

妊産婦が請求したときは、

・時間外労働（１週４０時間又は１日８時間を超える労働）

・休日労働（１週間に１日も休日を与えない）

・深夜労働（午後１０時から午前５時までの時間帯の労働）
　をさせてはいけません。

また、
変形労働時間制の適用を受けている場合でも、
妊産婦が請求したときは、
１週４０時間・１日８時間を
超えて働かせてはいけません。



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健康管理

女性従業員が母子保健法による
保健指導又は健康審査を受けるために
必要な時間の休業を申し出たときは、
それに応じなければなりません
【均等法第２２条】。

また、
その指導により勤務時間の変更、
勤務の軽減などの
必要な措置を講じなければなりません
【均等法第２３条】。


その２へつづく…




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