ども、御無沙汰更新です！
先月・・・
１．６５歳までの希望者全員の継続雇用を企業側に求める高年齢者雇用安定法の改正案を政府が閣議決定。
２．５年超で有期雇用を無期に転換できるとする労働契約法改正案が２３日、閣議決定。
３．雇用期間が３０日以内の短期派遣を原則禁止する改正労働者派遣法が２８日、参院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立。
自民、公明両党との修正により、仕事があるときにだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣と、製造業への派遣を原則禁止する規定は削除。
と様々に決定したが
現実問題、１は、再雇用となっても、ほぼ契約社員となり労働時間や仕事内容は変わらないのに減給など年収は激減します。
企業側も人件費が嵩むので、個々に対する評価も厳しくなりかねない状況が・・・
２は、確かに有期雇用よりも無期に転換できるだけでも安心感はあるが、５年未満の契約にされる可能性も高くなる。
労働条件は変わらないので、正社員並みに働いていても、収入の格差は変わらない。
３は、１と２で企業側も人件費が嵩むようになると、仕事があるときにだけ雇用を結ぶ登録型派遣が多発してしまうのではとも考えられます。
この決定が雇用者にとって本当に良いものなのかどうか？？？？
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３．雇用期間が３０日以内の短期派遣を原則禁止する改正労働者派遣法が２８日、参院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立。
自民、公明両党との修正により、仕事があるときにだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣と、製造業への派遣を原則禁止する規定は削除。
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２は、確かに有期雇用よりも無期に転換できるだけでも安心感はあるが、５年未満の契約にされる可能性も高くなる。
労働条件は変わらないので、正社員並みに働いていても、収入の格差は変わらない。
３は、１と２で企業側も人件費が嵩むようになると、仕事があるときにだけ雇用を結ぶ登録型派遣が多発してしまうのではとも考えられます。
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