銘柄パトロール（2）：鹿島、ホンダ、トヨタ、富士重工、味の素、パスコなど

鹿島 <1812> 286　＋1
　年初来高値を更新。株価は前日比5円高となる290円まで買われる場面があり、その後小幅高での推移となっている。米系証券のレポートでは、建設セクターに対し、「公共事業増加を柱の一つとする経済政策により景気回復が早まり、次はリーマンショック前の株価バリュエーションの水準に回復する」と指摘。同社株の投資判断は「中立」を継続も、目標株価を275円から315円まで引き上げている。

　ホンダ <7267> 3110　＋50
　3日続伸。野村證券は、同社のレーティング「Buy」を継続し、目標株価を従来の2900円から3600円に引き上げた。13年発売のHVや次期Fitなど小型車の新商品は性能、コストとも大幅な改善を予想するが、株式市場ではその効果が十分認識されておらず、再評価される余地が大きいという。14年3月期の営業利益を前期比25％増の7133億円へ上方修正するそうだ。

　トヨタ自動車 <7203> 3930　＋100
　続伸。野村證券は、同社のレーティング「Buy」を継続し、目標株価を従来の4050円から4800円に引き上げた。14年3月期も市場拡大が続く北中南米や東南アジアでの販売増と原価低減が業績を牽引し、高成長が続くという見方に変化はないという。北米や東南アジア、同社の強みであるHVの販売比率が高い日本が安定収益源として期待できることから、業績への安心感が強い点もポジティブといえると指摘。

　富士重工 <7270> 1058　－13
　3日ぶりに反落。野村證券は、同社のレーティング「Neutral」を継続し、目標株価を従来の750円から1070円に引き上げた。足元のファンダメンタルズは良好で、14年3月期、15年3月期もForester、Legacy／Outbackといった車種の全面改良により台当たり収益の拡大が続くという。しかし、同社株はベストパフォーマー（12年1月4日～12月21日、野村カバー8社比較）で、好材料は一定程度織り込まれていると考えられると指摘。

　味の素 <2802> 1148　＋10
　反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券（MUMSS）は、同社のレーティング「Neutral」、目標株価1100円（今後12ヶ月間）を継続した。今後のカタリストは、（1）カルピス株式売却に伴う約1200億円のキャッシュインの用途、（2）国内食品、特に冷凍食品の増益持続性、（3）夏場以降回復したリジン相場、逆に下落基調にあるMSG、核酸相場の動向、（4）医薬事業構造改革はポジティブだが、来期以降のさらなる増益ドライバーを株式市場にどこまでアピールできるかが焦点、だという。

　パスコ <9232> 265　－3
　3日ぶりに反落。いちよし経済研究所は、フェアバリューは前回350円から今回330円に引き下げたが、レーティングは「A」を継続した。被災地の復興関連業務の貢献等で足下の受注が想定範囲内で順調に推移していることを受け、当面の売上高予想について前回予想（8月9日付）を継続しているという。一方、ソフトウェア関連支出に関して不適切な会計処理が行われたことを受けた内部管理体制の強化等による経費増を考慮して当面の営業利益予想を下方修正、フェアバリューについても下方修正しているそうだ。

　ショーボンドHD <1414> 3225　－65
　11日ぶりに反落。岩井コスモ証券は、同社の投資判断を新規「B＋」、目標株価3800円でカバレッジを開始した。今後は、公共事業の拡大に積極的な自民党新政権のもと、橋梁の補修・補強費の一段の増加が見込まれ、同社収益は中期的な拡大が予想されるという。株価は、笹子トンネル事故後3割以上上昇し、短期的な過熱感はあるものの、中期的な収益拡大や増配基調の継続が期待されること、株式マーケットにおいての認知度の向上等を勘案すると更なる株価上昇が期待できると指摘。

　カプコン <9697> 1320　＋16
　続伸。岩井コスモ証券は、同社の投資判断を従来の「B＋」から「B」へ、目標株価は2000円から1300円へ、それぞれ引き下げた。今期は20期振りに営業利益の最高更新が期待されていたが、営業減益見通しに転じたことはネガティブであるという。来期は発売延期となった大型タイトルの投入等で業績回復が期待出来ると考えるが、会社側の来期業績予想が公表されてない現時点では株価が市場に対してアウトパフオームを継続することは難しいと考えるそうだ。

　大幸薬品 <4574> 852　－3
　続落。岩井コスモ証券は、同社の投資判断「B＋」を継続し、目標株価は従来の800円から960円に引き上げた。足もとで主力の医薬品事業はセイロガン糖衣が売上を伸ばすなど内外で堅調に推移しているもようだが、感染管理事業が下期以降は想定を上回って売上が拡大しているようだと指摘。感染管理事業の主力商品である一般用クレベリンは、店頭における早目の置き場確保も奏功して10月以降、店頭販売が前年同期を大きく上回っていたが、12月に入ってからは売上の伸びが一気に加速しているという。

　ウェザーニューズ <4825> 2364　－75
　3日続落。岩井コスモ証券は、同社の投資判断「B＋」、目標株価3500円を継続した。上期は個人向けの下振れ等で減収減益、計画に対して若干の未達で着地したという。但し、下期はばら積み船運行の燃料節約ニーズが高い欧州や米国向け等での法人向け、韓国サムスンのグローバル端末へのアプリ搭載が始まる個人向け共に改善し増収増益に転じる見通しで、今13年5月期は会社計画程度の2桁営業増益が期待出来ると考えるそうだ。（編集担当：佐藤弘）

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ケンタッキー州の電力会社に排出ガス制御施設を納入へ＝米KBR〔BW〕

【ビジネスワイヤ】エンジニアリング企業の米KBRは、電力会社の米ケンタッキー・ユーティリティーズに、排出ガス制御システムを納入すると発表した。設計・調達・建設（EPC）サービス契約に基づき、KBRはケンタッキー州ゲントにある施設に排出ガス制御システムを導入する。このプロジェクトは、4カ所の発電設備のすべてで空気放出を削減する設備投資計画の一環で、気体中の粒子状物質を捕集するフィルター、水銀を捕獲するための粉末活性炭噴射装置などが設置される。〈BIZW〉
【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww．businesswire．comへ。

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日系車が中国市場で息を吹き返すも、困難は数多く（1）＝中国

9月に発生した尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題の余波を受け、日中合弁企業が生産する日系車の中国での販売は大幅に減少していたが、年末になって息を吹き返し始めているようだ。だが、業界関係者によれば、日系車は技術面や安全性に多くの問題があり、失地回復して以前の盛況を取り戻すにはまだまだ先が見えないという。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　武漢市では、トヨタ、日産、ホンダなど日本ブランドの自動車の値引き幅は明らかに減少していた。広汽トヨタの主力車種であるカムリは、もともと3万元（約39万円）以上だった値下げ幅が1万5000元（約19万5000円）に下がっていた。

　竹葉山自動車市場のある日系車ディーラーの朱マネージャーは「9月から10月まで、ほとんどお客様が来ない状態だったが、11月から販売台数が上向きになってきた」と語った。11月全店の販売台数も100台を超え、昨年比で50％近く減少したものの、すでに大幅に盛り返し始めている。メーカーも年度販売ノルマを下げたので、大幅な値下げをする必要がなくなったという。

　日系乗用車の中国での販売台数は11月から徐々に回復の兆しが見えている。竹葉山自動車市場のアナリストである陳志東氏によれば、日系車の販売台数を後押ししている主な理由には2つあり、大幅な値下げと需要が集中したことが理由だ。特に消費者の「新車で年越し」する習慣が自動車市場全体を暖めている。

　長い間、日系社は燃費や耐用年数などの長所で、中国市場で一翼を担う存在だった。隆盛時には市場シェアも30％を越えていた。尖閣諸島問題の影響で、日系車の中国市場での販売は9月から急激に悪化、一部の日系車メーカーは生産停止に追い込まれた。

　しかし、ある自動車メーカーのマネージャーによれば、領土問題は日系車販売に確かにマイナスの影響を与えたものの、表層的なものに過ぎず、日系車が売れなくなっている理由にはもっと深い理由があるという。（つづく）（編集担当：米原裕子）

今年度国債発行は44兆円にこだわらず＝麻生財務相

［東京　２７日　ロイター］　麻生太郎副総理兼財務・金融・デフレ脱却円高対策担当相は２７日未明、初閣議後に記者会見し、今年度の国債発行について、民主党政権が定めた４４兆円の発行枠に「こだわらない」との考えを示した。同時に財政健全化目標も、新政権下で策定し直す方針を明らかにした。

＜補正予算、首相が「思い切った規模」を指示＞

安倍晋三首相はこの日、財務相に対して「経済再生を実現するため緊急経済対策を早急に策定し、今年度補正予算は国債発行枠４４兆円にこだわらず、思い切った規模とすること」と指示。財務相は補正予算の規模について「数字で言える段階ではない」と言及を避けたが「政権が代わり、経済対策、デフレ不況対策、雇用対策等々に、財政出動、金融緩和、経済成長戦略の３つをまとめてやる方向になったと思ってもらえる補正を組むのが大前提」だと指摘。「４４兆円（の発行枠）にこだわらないことは間違いない」と表明した。財務相は「基本的に景気が良くなったと思ってもらうのが第一。優先順位の一番はそれだ」とも述べた。

財政健全化に関しては、国債の大半が国内で消化されている現状に触れ「ギリシャみたいになることはあり得ない」とし、健全化目標も「自民党政権で基本的なものを作らねばならない。民主党政権がやったものを、そのまま模倣することはない」と述べ、見直す考えを示した。

安倍首相は来年度の予算編成について「財政健全化目標を踏まえたものとすること」と指示した。

＜脱「デフレ不況」＞

財務相は日本経済の現況を「資産のデフレーションによる不況に遭遇している状況から、まだ脱却していない」と分析。デフレ対策の必要性を強調したが、同時に「デフレ対策をやっ（て解決し）た経験者は世界中でゼロ。それが事実。これまでの反省も踏まえ、デフレ不況からの脱却に全力を挙げる。それが国民の負託に対する答えだ」と話した。

＜国家の通貨切り下げ、できないルール＞

円高対策については、これまでのＧ２０で「国家が介入して、通貨を一方的に切り下げるとか上げるということは、できないルールになっている」と指摘。Ｇ２０が定期会合を開催し始めて以降、円高が進行しているとして「日本は間違いなく約定通りやっている数少ない国との自負がある。各国がめちゃめちゃにならないようにするには、我々はきちんとやってるとはっきり言うのが大事なことだ」と話した。

今回の総選挙で自民党の優勢が伝えられて以降、円安が進行したことには「為替は一概にこうなると言える話とは違う」としながらも、自公政権に対する「期待値のひとつであることは確か」として「口先介入でいい方向に行けばしめたもの」と述べた。

ただ、経済政策運営は「日銀、財務省、成長戦略を組む経産省等々が一緒になってやる」とも表明。「日銀がお金を刷っても、それを必要とする実需に回らなければ、お金は銀行で寝たことになる。そういう失敗が２０００年代に入ってある。そういう轍は踏まないよう（金融と財政、成長戦略の）３つを合わせて一緒にやる政治力がないと、対応は難しい」と話した。

＜日銀との連携、諮問会議でより密に＞

日銀と政府との関係については、日銀総裁と首相が定期的に出席する経済財政諮問会議を休止させたことが「連絡が密でなくなった一番大きな理由」だと総括。「諮問会議がスタートするので、連絡・連携は今までに比べればかなり密になる」との見通しを示した。

日銀側にとっても、金融緩和を実施した以上は「財務省は財政出動、成長戦略はやってもらえるのかと言うのは当然。そのために諮問会議は重要なものだ」と述べた。

＜消費増税、景気上向かねば引き上げず＞

消費税率の引き上げについては「基本的に景気が上向かなければ上げないと（増税法の付則に）書いてある」として、過去の引き上げ時に税収が減少した経緯を説明。「これは経験則で、それほど昔の話ではない。安易に上げることにならないようにするため、きちんとした補正や本予算を編成し、景気が良くなったとの感じが出てこない限り、間違いなくまた同じことになる。そうならないような配慮が必要だ」と述べた。

（ロイターニュース　基太村真司：編集　石田仁志）

＊内容を追加して再送します。

中国の改革望めず　米議会諮問機関、新指導部を分析

【ワシントン＝古森義久】米国議会の対中政策の諮問機関「米中経済安保調査委員会」は２３日、１１月の中国共産党第１８回党大会で決められた新しい指導部について分析した報告を発表した。同報告は中国の今回の新指導部も硬直した現状維持の志向であり、改革は望めず、対米政策もこれまでの延長だろうと診断した。

　１１月８日から１４日まで北京で開かれた党大会は、習近平総書記を中心とする新指導部を選出した。

　同委員会の報告はまずこの指導部選出の方法について「中国共産党の閉鎖的で不透明な新世代指導者の選び方は中国の現状自体から時代遅れとなってきた」と批判。

　指導層が党への忠誠や前世代指導者からの推薦という旧態の基準で選ばれること自体が、より豊かでより教育程度の高くなった国民の認識に合わなくなってきた、と指摘した。

　同報告は、さらに新指導部のあり方について「全体として最高権力を持つ政治局常務委員らは党の長老、人民解放軍、国家保安組織、国有企業など既存のパワー保持機関の影響を強く受け、これまでの政策路線を継続していくことが第一の任務となる」として、新指導部には今後５年ほどは改革や刷新はみられないだろうとの予測を打ち出した。

　新指導部の対外政策、対米政策については「コンセンサスでの決定が優先されるため、中国国民一般の間で強いナショナリズム志向を受け入れ、自己主張の強い愛国的な政策が米国や、南シナ海での領有権をめぐって中国と対立する各国に対して継続されるだろう」と論評した。

　とくに中国が新指導部のもとに米国や日本などへ強硬な態度をとり続けるという予測を強調した。

　同報告は中国のこうした現状維持の傾向が国内社会の不安や動揺にもかかわらず、次回の第１９回党大会が開かれる２０１７年まではそのまま続くだろうと明言した。

安倍内閣発足へ、政権安定後に“独島”問題着手か＝韓国

自民党の安倍晋三総裁は26日午後の特別国会で第96第首相に指名された後、同日中に安倍内閣を発足させる。複数の韓国メディアは、安倍新政権は景気対策を最優先課題に取り組み、周辺国と摩擦になる懸案は一旦避けるようだと伝えた。

　安倍総裁は、副総理兼財務・金融相に麻生元首相、法相に谷垣禎一前総裁、外相に岸田文雄前国対委員長を起用することなど、閣僚人事を固めた。

　韓国メディアは、閣僚経験者や中堅議員を中心とした人選であることから、「安全内閣を構成した」と評価。日本の報道を引用しながら、まずは最優先課題である景気浮揚に力を注ぎ、周辺国との摩擦を避けるために慰安婦問題や竹島・尖閣問題など敏感な懸案はひとまず棚上げするようだと伝えた。

　しかし、「2013年夏の参院選で自民党が勝利した場合は、憲法改正など右傾化政策が本格化する恐れがある」とし、安倍新政権に警戒感を示した。（編集担当：新川悠）

2012年ルイヴィトン草間彌生モノグラム M60450、M60447、M60448

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ＰＳ３の中国発売は未定―栗田伸樹・ソニー中国総裁

ソニー中国の栗田伸樹総裁は２５日、政策の制限を受けて、現時点でゲーム事業を中国で展開する計画はないと明かした。京華時報が伝えた。

【その他の写真】

中国では１１月に、ソニーの「プレイステーション３（ＰＳ３）」の２モデルが中国品質認証センターの認証を得たと伝えられ、ＰＳ３が中国で発売されるとのうわさが広がっていた。

平井一夫氏が今年４月にソニーの新社長に就任してまもなく、ソニー中国のトップ交代があり、栗田氏が日本本部からソニー中国に派遣された。

（翻訳　金慧／編集翻訳　伊藤亜美）

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鯨の皮カクテルで摘発　ロンドンのバー、日本で購入

【ロンドン＝沢村亙】鯨の皮を浮かべたカクテルを客に出していたロンドン市内のバーが、ロンドン警視庁の摘発を受けた。鯨肉の取引を禁じた欧州連合（ＥＵ）の規則に違反した疑い。バーは顧客に謝罪のメールを出し、問題のカクテルの売り上げを鯨保護団体に寄付することを明らかにした。

　バーは３日、家宅捜索を受けた。スコッチウイスキーをベースに、乾燥させた鯨の皮の小片を浮かべたカクテルを売っていたとされる。カクテルは米国の作家ハーマン・メルビルの小説と同じく「モビーディック（邦題・白鯨）」と命名されていた。

　バーが顧客に出した謝罪メールによると、鯨の皮は従業員が日本のスーパーマーケットで購入。「（日本で）合法的に買えたので、違法との認識はなかった」と釈明した。

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