会見した経産省の山下隆一鉄鋼課長は、日中関係悪化の影響について「10─12月期に比べ、傾向としては(マイナス影響が)緩和される。最悪期は脱する」との見通しを示した。同省は、10─12月期は日中問題によるマイナス影響が約60万トン程度あったとみている。
1─3月期の鋼材需要見通しの内訳は、国内向けが前期比0.9%減、輸出が同4.1%増。国内は冬期で建築工事が減り建設部門の需要が落ち込むほか、製造部門で造船向けの減少が続くことなどが響く。一方、輸出は、エネルギー関連などの個別案件が増えるほか、円安による価格競争力の改善がプラスに寄与するとみている。
ただ、山下課長は「アジアでは鋼材の供給過剰が継続しており、需給が改善しているわけではないので、円安ですぐに輸出が拡大していくわけではない」とも指摘した。
鋼材別の見通しは、普通鋼が前期比0.6%減の1874万トン、特殊鋼が同7.4%増の461万トン。
10─12月期実績見込みは鋼材需要が2314万トン、粗鋼生産は2603万トンとなった。
(ロイターニュース 大林優香;編集 宮崎亜巳)
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