おはよう❤️麻希ちゃんと増田紗織アナ大好き❤️憧れの人❤️hiroです❤️
日本には「三菱」と名前がつく企業は膨大にありますが、そのうちの1つが「三菱鉛筆」です。社名だけでなく、3つの菱形を合わせた「スリーダイヤ」のロゴマークも同じ。しかし、三菱鉛筆は三菱グループではありません。1901年、国産初の量産型鉛筆3種類が逓信省に納入されることになり、それを記念して、1903年（明治36年）に「スリーダイヤ」のロゴを商標登録したのです。三菱鉛筆（旧眞崎大和鉛筆）の広告（『官報』1932年9月3日） 一方、三菱グループが「三菱」を商標登録したのは1914年（大正3年）。要は、公的に名乗ったのは三菱鉛筆が先なのです。同じように、弘乳舎が発売している三菱サイダーも、先に登録しているため、正当な権利を有しています。 1953年に作られた内部資料『三菱商標に関する報告書』では、このあたりの事情をこう書いています。《登録が遅れたのは、当時、商標制度に対する社会の理解が浅く、また三菱がその規模も未だ小さく、且（か）つ製造面に力を入れていたためであろう。しかし、その遅れた間に、三菱商標が第三者によって、例えば鉛筆、肥料、名刺など多くの商品に登録され、今日に禍根を残したのは誠に残念である》 実際、当時は、多くの商品にスリーダイヤが使われました。三菱マークの東京漬け（『帝国飲食料同業名鑑』大正5年版）三菱マークの染色エキス（『官報』1925年1月16日） 公的に認められた三菱鉛筆ですが、この社名が強制的に変えられそうになったことがあります。それは、戦後、GHQによって進められた財閥解体の余波を受けてのことです。三菱財閥と関係があると思ったGHQが、再三、名称変更を求めてきたのです。 財閥と関係ないことを理解してもらい、結果的に三菱鉛筆の改称は避けられました。しかし、逆に言えば、なぜ三菱も三井も住友もその名称が今に残っているのか？ 今回は、商標をめぐるGHQとの戦いの物語です。岩崎家の家紋「三階菱」が描かれた袖塀（旧岩崎邸） 三菱のスリーダイヤは、明治時代初期、創業者の岩崎弥太郎が発案しました。弥太郎は、1871年（明治4年）、土佐藩が作った海運商社「九十九（つくも）商会」の経営者となりますが、その2年後、アメリカに留学中だった息子の弥之助に対し、こんな手紙を出しています。《過日 九十九の商号を三ッ川（みつかわ）と致し候得ども 是は我不好 此度 三菱商会と相成候 三菱はなり》「三つ柏」（上）と「三階菱」 スリーダイヤは、土佐山内家の家紋「三つ柏」と、岩崎家の家紋「三階菱」を合わせたものです。三菱商会は、現在の日本郵船の元祖で、遠目からもわかりやすいスリーダイヤは、船に掲げる目印として最適でした。（ちなみに、三井グループのロゴである「丸に井桁三」は、1681年頃、家祖・三井高利が越後屋の暖簾に使用したのが始まりとされます）長崎造船所初の鉄製汽船「夕顔丸」にはためく「三菱旗」 1918年（大正7年）、三菱合資会社の営業部が独立して三菱商事となります。そして、以後、三菱商事は大量の三菱商標を獲得していくのです。もちろん、第三者が獲得した三菱商標の多くも買収します。かつて商標法上の「商品類別」は70種類ありましたが、そのほとんどにわたって登録を独占しました。前述の『三菱商標に関する報告書』によれば、三菱商標433のうち、三菱商事が他社共有分も含めて374件取得していました。 三菱はスリーダイヤの下に拡大を続けます。三菱スリーダイヤの類似商標 1943（昭和18）年、軍需会社法が施行され、政府が指定した軍需会社で船や飛行機が増産されます。重工業が重視され、三菱をはじめとする財閥は存在感を増しました。終戦当時、三井、三菱、住友、安田の4大財閥に中堅6財閥（日産、浅野、古河、大倉、中島、野村）を合わせた10大財閥で、日本の全産業の35％を占めていました。 1945年9月22日、アメリカは「初期の対日方針」を発表します。その「パート4 経済」には、「日本の商工業の大部分を支配してきた産業および金融財閥の解体を支持」とありました。いわゆる財閥解体の指令です。日本側は「解体案を支持」であって、「解体命令」ではないと判断しますが、実際には苛烈な解体が進められました。 GHQの経済科学局長だったレイモンド・クレーマーは、4大財閥の関係者と面談後の10月15日、自主的に解散するよう、声明を発表します。「自主的な解散」とはいえ、実際には「財閥が解体しなければ食料援助ができず、日本人数百万人が飢餓するかもしれない」という脅しもありました。 吉田茂外相は10月19日、「軍閥と提携して巨利を博したのは新興財閥であり、旧財閥は平和時にその財産を築きあげた」と会見で話しますが、GHQの態度は変わりません。 GHQの要求に対し、すでに自主解散を決めていた安田が持ち株会社の解散と一族の持ち株の公開を決議。三井、住友がこれに続き、抵抗を続けていた三菱も最終的に合意します。株式を分散化させるための骨子は以下の2つ。（1）持ち株会社の全株を日本政府が設置する「持株会社整理委員会」に移管（2）岩崎家、三井家など財閥一家や役員はすべての事業を引退 1946年1月、独占禁止法の専門家コーウィン・エドワーズらの調査団が来日。3月に「エドワーズ報告書」を作成、これが財閥解体の指針となりました。4月「持株会社整理委員会」が新設され、9月、整理委員会は4大財閥の本社と富士産業（旧中島飛行機）の5社を持ち株会社に指定します。旧中島飛行機は富士重工の群馬工場に その後、全5回にわたる指定で、日産、浅野、野村など合計83社が持ち株会社に指定され、株式は証券会社や一般投資家に分散されました。 また、1947年3月、整理委員会は10家56人を「財閥家族」として指定。その保有株式も譲渡され、経営から強制的に排除されました。すでに1946年には「1500万円以上の資産に対して最高90％」というきわめて高率の「財産税」が課されており、財閥家族は資産の大半を失いました。 なお、三菱財閥3代目の岩崎久弥が建てた旧岩崎邸（東京都台東区）も、1952年に国有財産になっています。ジョサイア・コンドルが設計した旧岩崎邸 終戦当時の三井と三菱の本社（持株会社）の状況は以下の通り。これがすべて消滅し、世界に冠たる両本社は消滅しました。【三井本社】 資本金5億円 総株式の63.8％が三井一族 傘下に三井物産など約300社【三菱本社】 資本金2.4億円 総株式の47.8％が岩崎一族 傘下に三菱商事など約240社三井本館
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