対象は日本に支店がない海外の証券会社。海外の証券会社が大証と直接取引するには、大証が海外の証券監督当局から認可を得たうえで、証券会社側も日本の金融庁から認可を得る必要がある。海外の証券会社は従来、自社で日本に支店を設けるか、日本に店舗がある他の証券会社を仲介するしか売買できなかった。認可を得れば、日本に支店がなくても、日経平均株価の先物など大証のすべての上場商品に直接売買注文を出せるようになる。
大証は今月19日に香港の金融当局の認可を得ており、現地の証券会社の数社が直接売買に関心を示しているという。香港は、米国(11年6月)に次いで2カ所目で、今後、富裕層の多い欧州や高い成長が見込まれるアジアでの認可取得を目指す。
同様の取り組みは、世界最大の先物市場、米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)などがすでに行っており、大証も追随し国際競争力を高める方針だ。大証のデリバティブ年間取引高は今年12月21日までに初めて2億枚(枚は最小取引単位)を突破した。それでも世界17位(1~6月)にとどまっており、今後大幅な取引拡大を目指す。【宇都宮裕一】
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