新聞社：毎日新聞

令和６年１月１６日(火曜日) １９時２５分

同地震を受けて、全国各地の公営住宅で被災世帯の受け入れが進んでいる。官公署国の機関（国土交通省）によると、１５日時点で確保された公営住宅は全国で計約同戸に上る。

官公署都機関：東京都庁は都営住宅１００戸を準備し、１６日時点で５０世帯の入居が決まり、７世帯が生活を始めた。１３日に入居した石川県七尾市の奥井俊文さん（６７歳）と妻真理子さん（６７歳）は地震で自宅の一部が壊れ、道路が盛り上がって車で通行できなくなった。俊文さんは週３回の人工透析が必要だったこともあり、その日のうちに地元を離れた。

金沢市内の親族宅などに身を寄せた後、医療機関に通える避難先を探して、都営住宅への入居を申し込んだ。俊文さんは「避難してからは毎日不安だったが、ここで生活できるようになって本当にありがたい」と話した。

都庁は自宅が損壊するなどして居住できなくなったことを条件に、使用料や敷金などを免除し、入居期間は半年程度（※）をめどに受け入れる。生活に必要な冷蔵庫や洗濯機、布団なども都庁が準備する。

※＝最長１年。

　同省によると、自宅に近いところを避難先に選びたい被災者が多く、被災地の近隣自治体では入居に抽選が必要なケースも出ているという。同省の担当者は「近隣自治体での住宅確保数を増やすなど、被災地のニーズに応じて柔軟に対応したい」としている。

また、石川県内では１５日までに仮設住宅計２４７戸が着工した。通常１カ月程度で入居が可能になるが、具体的な入居開始時期は決まっていない。

【秋丸生帆】

全国で７８００戸の公営住宅を確保 能登半島地震の被災者受け入れ

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