【東京】16日の衆議院総選挙では、経済および外交で大きな政策転換を公約した安倍晋三総裁率いる自由民主党が政権奪還に成功した。長引く経済不振から抜け出すとともに周辺地域で増している安全保障上の脅威をしのぐには政権交代が望ましいという有権者が大胆な政策転換に賭ける気持ちを強く反映した結果といえよう。
地滑り的勝利を収めた自民党の安倍氏は、経済成長を促進するための政策として大胆な金融緩和と公共事業費を増やす意向を明らかにする一方で、尖閣諸島の領有権を巡って対立する中国への強硬姿勢を示すなど、既にその言動が選挙前から内外で注目を浴びてきた。
一部の投資家は選挙後について、与党となる自民党の獲得議席を参考にして取引を行うという。安倍氏が推し進めようとする景気拡大策の行方を占うには、自民党が衆議院で過半数をどの程度上回るかが目安となるからだ。
また14日の債券市場は、安倍氏がその政策路線を推し進めれば、既に世界最大となった日本の債務がさらに膨れ上がるとの懸念を財務省に与えた。ある同省関係者は金利の急上昇もありうると示唆した。
一方、中国政府は日本の次期政権に対して先制的な警告を発した。国営新華社通信はまだ投票が締め切られる前から、安倍氏の政策について、近隣諸国との関係悪化を招き、地域の政治的および軍事的リスクが増加すると安定を脅かすとの論評を出した。
安倍氏は選挙後のテレビ・インタビューで外交的失敗と経済的混乱の3年間だったと述べ、「危機脱却を目指す」ことを強調した。
6年前に1年で辞任した安倍氏や、3年前に行われた前回の総選挙でわずかな期間を除き半世紀以上保持してきた政権を民主党に明け渡した自民党にとって念願の政権返り咲きとなった。前回は、官僚主導の政治を変えることや、日米中心の外交姿勢を緩めて対中関係を強化することなど、野心的な政権公約を掲げた民主党が圧勝した。
日本の報道機関によると、連立政権を組む見込みの自民党と公明党を合わせた獲得議席数は公示前の数字から2倍以上に伸び、定数（480議席）の3分の2を超える325議席となった。そのため、参議院が否決した法案を衆院で再可決させることが可能で、前政権時より法案成立がかなり容易になる。
一方、民主党は公示前の議席数の3分の2以上を失い、1998年の結党以来最低にまで割り込む惨敗を喫した。その結果、元東京都知事の石原慎太郎氏が代表を務める日本維新の会が民主党に肉薄する勢力となった。
ただ、自民党の大勝利については、同党を積極的に支持する国民が増えたというより、民主党に政権を手渡して、二大政党制を確立するという実験が短期間で失敗したことで、有権者の関心が低下した結果と思われる。昨年の東日本大震災やその後に発生した福島原発事故への対応におけるつまずきをはじめ、民主党の政権運営は不安定な状態が続いた。一方、自民党には少なくとも長年培った経験があるということだ。
安倍氏もその点について控え目に認めている。自民党勝利について、国民の党に対する信頼が戻ったのでなく、民主党政権下における3年間の混乱に対して国民が「ノー」を突き付けた結果だろうと語った。そして、自民党が本当に変わったかどうかを見極めるために国民の「厳しい目線が続く」との認識を示した。
有権者の冷めた態度は、前回より10ポイント以上下落した投票率を見ても明確だ。事前の世論調査で自民党支持と回答したのは25％に過ぎない。
一方、自民党が大勝利を収めたものの、注目される安倍氏の政策どの程度達成されるかは未知数だ。その不安定さで悪名高い日本政治において、同氏は自身が退陣した2007年9月以来で6人目の首相となる。辞任を表明した野田佳彦首相の在任期間もわずか16カ月だ。民主党は前回の総選挙で今回の自民党と同程度の議席を獲得したが、その際に誕生した鳩山政権は党内抗争や国会運営の行き詰まりなどで1年弱の短命に終わった。
そのため、米国政府関係者の多くが安倍次期首相に対して何よりも期待しているのは長期政権化であろう。政権が安定すれば、アジア太平洋地域が急激に変化する中でより一層信頼できるパートナーとなりうるからだ。11月に退任した藤崎一郎前駐米大使は、同地域において良好な関係に基づいた同盟国を米国は求めており、日本はそのために政治を安定させる必要があるが、ここ数年日本の政策や政権がころころ変わるため、そのような同盟関係を十分構築できなかったと指摘した。
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