現地紙ジャカルタ・グローブによると、計画はいずれも官民連携事業となる予定。内訳は電力関連が総額24億1800万ドル(3計画)で最も規模が大きく、水関連が総額20億5300万ドル(6計画)で続く。いずれの計画も事業可能性調査と用地取得を終え、入札準備も完了しているという。同庁は債券発行などの措置を講じて資金調達に協力する意向を示しており、民間各社の入札参加を呼びかけている。
インドネシアの国内総生産(GDP)は8560億ドルで世界16位だ。国土は大小1万7000の島で形成され、国家経済のおよそ8割がスマトラ島、首都ジャカルタのあるジャワ島、バリ島からなる西部に集中している。中部・東部をはじめ、西部でも都市部を除く地方では電力や輸送網、上下水道といった各種インフラが不足しており、整備が待たれる。
同国政府は12年も総額106億3000万ドル規模で17計画の入札を実施。中央ジャワ州の発電所建設(総工費30億ドル)や東ジャワ州の鉄道敷設(同15億ドル)を開始した。こうした大型計画は国内の雇用増や需要拡大にもつながるため、政府は来年以降も引き続きインフラ整備を加速させる方針を固めている。
大型インフラ計画は巨額の資金が動く。自国企業の受注を後押ししたい外国政府も、インドネシア政府の一挙手一投足に熱い視線を注ぐ。
日本政府は12年10月、インドネシア政府と首都ジャカルタの20年までのインフラ開発計画(総額3兆4000億円)を共同で進める合意を取り付けた。
また、韓国政府も同時期に火力発電所建設など8計画(総額4兆1000億円)の推進に協力することでインドネシア政府と合意したほか、中国政府も同年6月に1兆4000億円の経済協力文書に署名している。
インドネシアのインフラ整備をめぐる外国政府や企業を巻き込んだせめぎ合いは激しさを増す一方で、今後も白熱した受注争いが予想される。同国政府は、投資手続きの簡素化などを通じて積極的に外資を受け入れる方針だ。(シンガポール支局)
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