金融機関に合格した大学の先輩に、「FXをやっておけ。金がかかっているから、政治経済のこと自然に分かっていくぞ。しかも、過去に何がいつあったか、だいたいおぼえているんだ。会社の人にも驚かれるぞ」
そんな就職成功体験談を聞いてはじめたのが初心者向けのローラCMのDMM FXです。
特にボクが気にしているのが、何か政治経済で新ニュースがでた後の為替への反応です。FXでみて、反応が薄ければ、重要じゃないんだという判断をしています。
例えば、安部首相の発言、行動、政策への反応です。でも、FRBの地区連銀総裁発言の方が安部首相発言よりよっぽどインパクトがあります。リッチモンドやフィラデルフィアやらの連銀総裁の発言までウォッチしている大学生はFXをやっている人だけですよね。
それにしても安倍首相は大忙しですね。秘密保護法の成立、日本版NSCや共謀罪の創設を大急ぎで創設しようと考えてるようです。
これは全てアジア近隣諸国に対して今後の軍事的対策のため、そして２０２０年の東京五輪に向けてのテロ対策の強化を図るためにいろいろなことを一度にやろうとしているのでは。ですが、これまでの政府与党やり方は野党や国民から反発とデモの対象になっていますよね。
日本国の総理から、政府与党はなんのためにこのような制作や組織の創設などを必要としているのかちゃんと国民に説明してほしいですよね。まずは法律の成立などと言われても後の祭りですよね。国会で強行成立させても国民みんなは納得しないですよ絶対に。逆に何をたくらんでいるんだよ政府与党となりますよ。今回でてきた共謀罪も創設する際に野党や国民から反発されるでしょうね。
この共謀罪の目的は、テロなどの重大な犯罪に加担する者そして実際に犯罪行為を実行する者が対象になるようです。犯罪行為を実行しないけど、犯罪行為を実行する組織や団体に情報提供や手助けなどをする人たちも罰の対象になるようですね。知らないで情報提供した人も共謀罪の対象になるのでしょうか。ちゃんと冤罪が起きない仕組みをつくってほしいですよ。
でも、この秘密保護法案の成立のときは、為替はピクリとも動きませんでした。靖国参拝のときは微妙に動きましたけどね。金融機関勤めの従兄弟も、政治は株や為替には反応は薄いと言っていますね。